有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

24.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の2つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	貴金属	環境保全	その他	合計
日本	104,744	20,713	1,094	126,552
北米	8,149	-	-	8,149
アジア	861	-	-	861
合計	113,755	20,713	1,094	135,563

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	貴金属	環境保全	その他	合計
日本	132,067	19,981	-	152,048
北米	10,832	-	-	10,832
アジア	1,895	-	-	1,895
合計	144,795	19,981	-	164,776

貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
これらの収益は、注記「3.重要な会計方針」に従って、会計処理しています。
当社グループは、貴金属地金、電気暖房器等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。
(2)契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	連結財政状態計算書 上の表示科目		2019年4月1日		2020年3月31日
			百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	営業債権及びその他の債権		17,087		13,724
契約負債等
前受金	その他の流動負債		644		183
返金負債	営業債務及びその他の債務		223		-

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	連結財政状態計算書 上の表示科目		2020年4月1日		2021年3月31日
			百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	営業債権及びその他の債権		13,724		18,073
契約負債等
前受金	その他の流動負債		183		64
返金負債	営業債務及びその他の債務		-		-

顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。
当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。