有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

32.株式に基づく報酬
当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)及び当社従業員(一部の当社子会社従業員含む。以下同じ。)に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
(1)持分決済型の株式報酬制度
取締役に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。また、当社の従業員に対しては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2016年3月に導入いたしました。また、ESOP信託は、当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2016年3月に導入いたしました。
当社は2024年度において、当ESOP信託について制度を延長しております。
当社従業員に対して、2024年度から2026年度までの3連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
当制度では、原則として2027年8月に権利が確定します。
権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。
なお、当制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
当社は2023年度において、当BIP信託について制度を一部改定し延長しております。
取締役に対して、2023年度より各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後2年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式が交付されます。
当制度では、原則として各年度の3年後の8月に権利が確定します。
権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。
なお、当制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
BIP信託に関して計上された費用は、2024年3月期及び2025年3月期においてそれぞれ22百万円、90百万円であります。
ESOP信託に関して計上された費用は、2024年3月期及び2025年3月期においてそれぞれ235百万円、435百万円であります。
① BIP信託
2024年3月期及び2025年3月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,896円、2,104円であります。
2024年3月期及び2025年3月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	ポイント数		ポイント数
期首残高	20,800		36,500
権利付与	24,500		45,100
権利失効	△8,800		-
権利行使	-		△16,000
期末残高	36,500		65,600
期末行使可能残高	-		-

ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で0年5ヶ月であり、当連結会計年度末で0年5ヶ月及び1年5ヶ月であります。
② ESOP信託
2024年3月期及び2025年3月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,895円、1,803円であります。
2024年3月期及び2025年3月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	ポイント数		ポイント数
期首残高	244,230		321,720
権利付与	87,010		103,460
権利失効	△9,520		-
権利行使	-		△321,720
期末残高	321,720		103,460
期末行使可能残高	-		-

ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で0年5ヶ月であり、当連結会計年度末で2年5ヶ月であります。
(2)現金決済型の株式報酬制度
当社は、当社従業員に対して、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型による株式報酬を付与しております。
当制度は、当社従業員に対して、2024年度から2026年度までの3連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する株価相当額を現金で支払います。
当制度では、原則として2027年8月に権利が確定します。
権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。
なお、当制度は、株価を基礎として報酬額が決定し、支払いがなされるものでありますので、行使価格はありません。
当社は2027年度において、当制度を延長しております。
現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2024年3月期及び2025年3月期においてそれぞれ96百万円、192百万円であります。
現金決済型の株式報酬に関する負債の帳簿価額は、2024年3月31日時点及び2025年3月31日時点においてそれぞれ103百万円、-百万円であります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	ポイント数		ポイント数
期首残高	104,670		137,880
権利付与	37,290		44,340
権利失効	△4,080		-
権利行使	-		△137,880
期末残高	137,880		44,340
期末行使可能残高	-		-