有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度の内容
イ.業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年6月16日開催の第6期定時株主総会において、当社および当社主要子会社(以下「BIP対象会社」という。)の取締役(社外取締役、監査等委員を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、「業績連動型株式報酬BIP信託」(以下「BIP信託制度」という。)を導入することを決議し、また、2023年6月20日開催の第14期定時株主総会において、BIP信託制度の継続および従来のPLANⅠに加えPLANⅡを追加導入する一部改定を決議しております。
BIP信託制度は、BIP対象会社の対象取締役に、業績目標の達成度に応じた株式を報酬として交付する内容であり、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、次の2プランを導入しています。
2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象に、毎年一定の時期に業績達成度に応じたポイントを付与し、それを累積し(以下「累積ポイント」という)、対象期間満了後に累積ポイントに応じた株式を交付します。
2023年度より毎年の業績達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後2年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式を交付します。
ロ.対象取締役に取得させる予定の株式の総数
BIP対象会社の上限 7万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数(※1)(※2)
(※1)改定後当初の対象期間(2023年3月期から2026年3月期)においては、4事業年度を対象として合計28万株となります。
(※2)BIP対象会社が拠出した金銭を原資として組成された信託(以下「本信託」という)において取締役に対して交付が行われる当社株式等の数の上限は、信託金の上限を踏まえて、現時点での株価等を参考に設定しています。
ハ.BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
BIP信託制度の対象者は対象取締役であり、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、本信託から当社株式を交付します。
① 2024年5月に対象取締役として在任していること(2021年から3年経過後)
② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ 株式交付ポイントが決定されていること
④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
① 各事業年度の3年後の5月に対象取締役として在任していること
② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ 株式交付ポイントが決定されていること
④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
当該役員報酬BIP信託契約の仕組みは以下のとおりです。

② 株式付与ESOP信託制度の内容
イ.株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、2015年6月16日の取締役会において、「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託制度」という。)を導入することを決議し、また、2021年5月11日の取締役会において、ESOP信託制度の継続および一部改定を決議しております。
ESOP信託制度は、当社および当社の一部子会社(以下「ESOP対象会社」という。)の従業員(以下「対象従業員」という。)に対し、業績への貢献度等に応じて株式を交付する内容であり、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
ロ.対象従業員に取得させる予定の株式の総数
対象期間:2022年3月期から2024年3月期まで
未定
ハ.ESOP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定要件を充足するESOP対象会社の対象従業員
当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりです。