有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
関係会社株式	36,087	36,087

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
移動平均法による原価法に基づき、関係会社株式を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式はすべて市場価格のない株式のため、これらの株式の評価においては各関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減額処理の要否を判断しています。関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産額または純資産額に超過収益力を反映した金額にて評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	7,921	5,495

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。