川金 HD(5614)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 土木建築機材の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- -1億7030万
- 2013年9月30日
- -3989万
- 2013年12月31日
- 2億4260万
- 2014年6月30日
- -7982万
- 2014年9月30日 -6.64%
- -8512万
- 2014年12月31日
- 9232万
- 2015年6月30日
- -2965万
- 2015年9月30日 -151.66%
- -7462万
- 2015年12月31日
- 2億9213万
- 2016年6月30日
- -8429万
- 2016年9月30日
- 3億3533万
- 2016年12月31日 +97.64%
- 6億6274万
- 2017年6月30日
- -47万
- 2017年9月30日
- 3億6886万
- 2017年12月31日 +134.32%
- 8億6431万
- 2018年6月30日 -69.22%
- 2億6605万
- 2018年9月30日 +88.82%
- 5億237万
- 2018年12月31日 +68.36%
- 8億4580万
- 2019年6月30日 -73.67%
- 2億2273万
- 2019年9月30日 +98.44%
- 4億4198万
- 2019年12月31日 +130.72%
- 10億1973万
- 2020年6月30日 -46.23%
- 5億4828万
- 2020年9月30日 +41.78%
- 7億7738万
- 2020年12月31日 +73.16%
- 13億4612万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは持株会社体制を採用しており、各連結子会社が事業活動を行っております。2020/06/26 15:43
当社グループは、各連結子会社が行う事業活動を基礎として製品別のセグメントから構成されており「素形材事業」「土木建築機材事業」「産業機械事業」「不動産賃貸事業」の4報告セグメントとしております。
「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2020/06/26 15:43
(注)従業員数は就業人員であり(当社グループ外からグループへの出向者を含み、人材会社からの派遣社員を除く)、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2020年3月31日現在 素形材事業 1,201 [62] 土木建築機材事業 334 [29] 産業機械事業 294 [19]
(2)提出会社の状況 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 素形材、産業機械といった民需向けの事業部門では、新型コロナウィルスの影響により各産業での動きが鈍くなっておりますが、需要が回復した際に対応可能な供給力を高めるために、各種設備や加工機械の増設を計画いたします。同時に、グループ内での共同営業を進め、同じ需要家に提供する製品の幅を広げてまいります。原価面では、更なるコスト削減を実施すべく、生産の平準化と効率化投資を増やしてまいります。2020/06/26 15:43
公共事業向けが中心となる土木建築機材部門では、今年度の予算執行時期が遅れることも予測されますが、取りこぼしのないよう質の高い受注活動を展開してまいります。設計期間の短縮を図り、工事元請会社への受注活動だけでなく、発注元である官公庁や設計事務所に対するセールスエンジニアリングも推進してまいります。一方、旺盛な需要が見込まれる維持補修関連につきましては、メンテナンス用の新製品の投入と体制整備により、全国的な営業展開を積極的に努めてまいります。
全体的には、昨年度策定した品質方針に則り、品質を最重視した企業活動を通して社会と市場から信頼され必要とされるグループになることを目指してまいります。その上で、いずれの事業セグメントにおきましても、安定した収益構造を確立してまいります。グループ内各社間、事業部門間のシナジー効果を最大化するために、共同研究開発を促進し、川金グループの技術力を結集した新製品の開発を目指します。また、注力分野への大胆な人的資源の投入や、体制の見直しなどによって、グループ経営の最適化を推進し、より強力で筋肉質な組織づくりを進めてまいります。これら施策の実行を通じて、グループ全体の企業価値の向上を図り、更なる発展を目指してまいる所存です。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 精密鋳造品、アルミダイカスト品は自動車部品関連等の需要が頭打ちとなりました。圧延異形鋼につきましては、中大型工作機械向けの品番の受注が落ち込みました。特殊鋳鉄品は精密品向けポンプ用が停滞し、大型鋳鋼品も船舶関係に動きがみられませんでした。これらの結果、当事業の売上高は13,547百万円(前期比17.5%減)となりました。2020/06/26 15:43
[土木建築機材事業]
土木関連事業につきましては、維持補修関係は伸びませんでしたが、新設橋梁向けが大型物件を中心に堅調に推移しました。年度内の出荷依頼も増加し、期末にかけて売上が伸びました。建築関連事業につきましては、新規受注に一服感が見られました。これらの結果、当事業の売上高は19,054百万円(前期比19.5%増)となりました。