5614 川金 HD

5614
2021/02/16
時価
77億円
PER 予
9.91倍
2010年以降
赤字-56.68倍
(2010-2020年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.26-0.88倍
(2010-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
4.36%
ROA 予
2%
資料
Link
CSV,JSON

川金 HD(5614)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業機械の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億6872万
2013年6月30日
-3319万
2013年9月30日
1億3581万
2013年12月31日 +186.72%
3億8940万
2014年3月31日 +18.39%
4億6100万
2014年6月30日 -69.76%
1億3941万
2014年9月30日 +229%
4億5866万
2014年12月31日 +46.37%
6億7132万
2015年3月31日 +29.67%
8億7054万
2015年6月30日 -79.37%
1億7961万
2015年9月30日 +81.47%
3億2595万
2015年12月31日 +69.31%
5億5185万
2016年3月31日 +22.6%
6億7657万
2016年6月30日 -89.52%
7091万
2016年9月30日 +154.48%
1億8047万
2016年12月31日 +0.46%
1億8130万
2017年3月31日 +64.95%
2億9907万
2017年6月30日
-1億2630万
2017年9月30日
-1億377万
2017年12月31日
-5247万
2018年3月31日
7259万
2018年6月30日 +66%
1億2050万
2018年9月30日 +19.12%
1億4354万
2018年12月31日 +6.62%
1億5305万
2019年3月31日 +89.08%
2億8938万
2019年6月30日 -56.67%
1億2539万
2019年9月30日 +69.69%
2億1277万
2019年12月31日 +30.62%
2億7793万
2020年3月31日 -14.94%
2億3642万
2020年6月30日
-1890万
2020年9月30日 -302.9%
-7617万
2020年12月31日 -98.67%
-1億5134万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
1.企業価値向上への取組み
2018年に創業70周年を迎えた当社グループは当事業年度、新たに「高品位なテクノロジーで最適なエンジニアリング・ソリューションを提供し、安全で高品質なモノづくり産業の発展と、安心で快適な社会づくりに貢献する」ことをグループ理念に定めました。当社はこのグループ理念のもと、免震支承や制震装置によって橋梁等の社会資本や学校、病院、庁舎、ビルやマンションに至る建築物、ひいては市民の安全を守ることをその使命としております。鋳造部品、産業機械パーツにおきましても、最終製品の機能を十二分に発揮させ、ユーザーが安心して使える製品提供を目指すものであります。
この理念を実現するために、次の5点をグループの基本方針としております。
2020/06/26 15:43
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは持株会社体制を採用しており、各連結子会社が事業活動を行っております。
当社グループは、各連結子会社が行う事業活動を基礎として製品別のセグメントから構成されており「素形材事業」「土木建築機材事業」「産業機械事業」「不動産賃貸事業」の4報告セグメントとしております。
「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。
2020/06/26 15:43
#3 会社の支配に関する基本方針(連結)
業価値向上への取組み
2018年に創業70周年を迎えた当社グループは当事業年度、新たに「高品位なテクノロジーで最適なエンジニアリング・ソリューションを提供し、安全で高品質なモノづくり産業の発展と、安心で快適な社会づくりに貢献する」ことをグループ理念に定めました。当社はこのグループ理念のもと、免震支承や制震装置によって橋梁等の社会資本や学校、病院、庁舎、ビルやマンションに至る建築物、ひいては市民の安全を守ることをその使命としております。鋳造部品、産業機械パーツにおきましても、最終製品の機能を十二分に発揮させ、ユーザーが安心して使える製品提供を目指すものであります。
この理念を実現するために、次の5点をグループの基本方針としております。
2020/06/26 15:43
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
土木建築機材事業334[29]
産業機械事業294[19]
不動産賃貸事業1[-]
(注)従業員数は就業人員であり(当社グループ外からグループへの出向者を含み、人材会社からの派遣社員を除く)、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020/06/26 15:43
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
受注面では、上流での技術営業にも注力し、グループの総合力と製品のバラエティーを生かした当社にしかできないエンジニアリング・ソリューションの提供を目指してまいります。生産面では、高機能素材や一層複雑な形状への挑戦を続け、試験研究や生産設備導入なども積極的に進めてまいります。年々増える短納期要求に対応するために、ライン改造や各種効率化改善策を施してまいります。
素形材、産業機械といった民需向けの事業部門では、新型コロナウィルスの影響により各産業での動きが鈍くなっておりますが、需要が回復した際に対応可能な供給力を高めるために、各種設備や加工機械の増設を計画いたします。同時に、グループ内での共同営業を進め、同じ需要家に提供する製品の幅を広げてまいります。原価面では、更なるコスト削減を実施すべく、生産の平準化と効率化投資を増やしてまいります。
公共事業向けが中心となる土木建築機材部門では、今年度の予算執行時期が遅れることも予測されますが、取りこぼしのないよう質の高い受注活動を展開してまいります。設計期間の短縮を図り、工事元請会社への受注活動だけでなく、発注元である官公庁や設計事務所に対するセールスエンジニアリングも推進してまいります。一方、旺盛な需要が見込まれる維持補修関連につきましては、メンテナンス用の新製品の投入と体制整備により、全国的な営業展開を積極的に努めてまいります。
2020/06/26 15:43
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
土木関連事業につきましては、維持補修関係は伸びませんでしたが、新設橋梁向けが大型物件を中心に堅調に推移しました。年度内の出荷依頼も増加し、期末にかけて売上が伸びました。建築関連事業につきましては、新規受注に一服感が見られました。これらの結果、当事業の売上高は19,054百万円(前期比19.5%増)となりました。
[産業機械事業]
ゴム用射出成形機につきましては、国内外向け共に自動車関連用高付加価値製品の受注が計画を達成しました。油圧機器につきましては、下半期から大型建機用シリンダーの受注が落ち込み、シールドマシーン用ジャッキも低調でした。これらの結果、当事業の売上高は6,346百万円(前期比3.2%減)となりました。
2020/06/26 15:43

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