純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が73百万円減少し、繰越利益剰余金が47百万円増加しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が1円35銭増加し、1株当たり中間純利益金額は0円05銭減少しております。

2014/12/24 10:32

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/12/24 10:32

#3 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価額よりも50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、原則として回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2014/12/24 10:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、中間決算日の市場価格が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価額よりも50%以上下落した場合には原則として減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.財政状態の分析

2014/12/24 10:32

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2014/12/24 10:32

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/12/24 10:32

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	94,713	98,012
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,655	6,766
(うち少数株主持分)(百万円)	(6,655)	(6,766)

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
この結果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額が23円10銭増加し、1株当たり中間純利益金額が0円55銭減少しております。

2014/12/24 10:32