#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/31 10:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出29億69百万円等により27億24百万円の支出(前連結会計年度は30億83百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/31 10:54
#3 設備投資等の概要: 当社グループは、生産性向上、急速な技術革新等に対処するため小型屋外作業・農業用管理機械を中心に2,886百万円設備投資を実施しました。
小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械における主な設備投資は、生産合理化設備、新製品の生産に伴う金型などであります。なお、上記金額は有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
2021/03/31 10:54
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び工具器具備品 2～20年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2021/03/31 10:54
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/03/31 10:54
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
※1998年4月1日以後に新規取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております(在外子会社を除く)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び工具器具備品 2～20年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(c)リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 10:54