四半期報告書-第11期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
前連結会計年度より、当社および決算日が3月31日であった子会社は、決算日を12月31日に変更しました。また、当連結会計年度より前連結会計年度まで連結の範囲から除いておりました全ての子会社および関連会社を連結の範囲に含めることとしております。このため、以下の売上高および損益にかかわる前年同四半期比較につきましては、参考情報として前連結会計年度が当連結会計年度と同様の連結対象期間、連結対象範囲であったと仮定して調整した売上高および損益(非監査)との比較で記載しています。なお、当連結範囲の変更による売上高および損益への影響は軽微です。以下の「(参考)調整後増減率」とは、同様に調整した売上高および損益(非監査)に対する当四半期実績の増減率です。
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は台風などの自然災害により多くの農地が被害を受けたことなどにより、トラクタや刈払機をはじめとして総じて需要は減少しました。国内建設機械市場は自然災害による復旧需要が発生しましたが、前年のディーゼルエンジン排出ガス規制特需の反動から油圧ショベルが大きく落ち込んだことなどにより低調に推移しました。海外小型屋外作業機械市場は主力の北米や欧州が天候不順の影響を受けて振るいませんでした。
また、為替相場は、前年同期間に比べ対ドルが円高水準となりましたが、対ユーロは円安基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは海外市場においてプロ向け小型屋外作業機械の「Xシリーズ」を拡充して製品競争力向上に取り組むとともに、国内外でバッテリー製品ラインアップの充実を図ったほか、欧州市場におけるやまびこヨーロッパの販売・サービス機能の強化や生産改革推進の専門組織を立ち上げて製品品質向上・生産リードタイムの短縮にも着手するなど2年目を迎えた「中期経営計画2019」の達成に向け、諸施策を着実に推進しました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

			平成30年12月期 第3四半期連結累計期間		(参考)調整後増減率
			百万円		%
売上高			93,361		0.3
	国内		33,837		0.8
	海外		59,524		0.0
		米州	49,278		0.2
		その他海外	10,245		△0.7
営業利益			6,652		△1.4
経常利益			6,627		△5.0
親会社株主に帰属する四半期純利益			5,076		2.8

[売上高]
国内:小型屋外作業機械が低迷し、農業用管理機械も前年並みとなったものの、一般産業用機械が伸長したことにより微増となりました。
海外:米州は、小型屋外作業機械の販売が減少したものの、一般産業用機械が大きく伸長し、農業用管理機械も堅調に推移して販売数量は増加しました。一方、欧州販売が振るわなかったほか、ドル安円高の影響などにより海外売上高は前年並みとなりました。
[損 益]
営業利益は販売数量の増加や販売管理費の減少などによる利益の押し上げがあったものの、一時的な原価率の上昇などにより減益となりました。経常利益は主に為替差損が増加したことにより減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国子会社の法人税が減少したことなどにより増益となりました。
[セグメント別の概況]
① 小型屋外作業機械

		平成30年12月期 第3四半期連結累計期間		(参考)調整後増減率
		百万円		%
売上高		63,028		△3.3
	国内	10,708		△4.4
	海外	52,320		△3.1

国内:ホームセンター向けのチェンソーは伸びたものの、天候不順の影響を受けた主力の刈払機やスペアパーツなどが振るわずに減収となりました。
海外:主力の北米では、プロ向け高品質製品群となる「Xシリーズ」の拡充や各種プロモーションにより代理店販売が好調に推移したものの、ホームデポ販売は天候不順による刈払機の落ち込みや前年のハリケーン上陸に伴うチェンソーの復旧需要の反動減が顕著に見られたほか、中南米も低迷して米州は減収となりました。米州以外の海外は、西欧が主に猛暑の影響を受けて需要が減少し、ロシア販売も落ち込んだことなどにより減収となりました。
② 農業用管理機械

		平成30年12月期 第3四半期連結累計期間		(参考)調整後増減率
		百万円		%
売上高		17,737		3.3
	国内	13,100		0.5
	海外	4,637		12.1

国内:省力化・効率化機械として需要が高まっている畦草刈機は好調な販売を維持したものの、天候不順や自然災害の影響を受けて大型の防除機やモアが振るわずに売上高は前年並みとなりました。
海外:米州のポテト関連製品の販売が底堅く推移したことに加え、今期より中国市場向け乗用管理機の販売を開始したことなどにより増収となりました。
③ 一般産業用機械

		平成30年12月期 第3四半期連結累計期間		(参考)調整後増減率
		百万円		%
売上高		10,894		21.1
	国内	8,365		8.9
	海外	2,528		91.9

国内:自然災害の復旧用に発電機需要が発生したことや建機レンタル向けの溶接機、投光機が好調を維持して増収となりました。
海外:主に北米で進めた販路開拓により発電機が伸長して大幅な増収となりました。
④ その他

		平成30年12月期 第3四半期連結累計期間		(参考)調整後増減率
		百万円		%
売上高		1,701		△1.0
	国内	1,663		△0.4
	海外	37		△21.0

主に自動車用試作部品の販売が落ち込み、減収となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度まで連結の範囲から除いておりました全ての子会社および関連会社を、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。なお、当連結範囲の変更による資産、負債、純資産、キャッシュ・フローへの影響は軽微です。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45億59百万円増加し1,057億9百万円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加62億72百万円、商品及び製品の減少8億96百万円等によるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2億9百万円増加し495億34百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少9億22百万円、電子記録債務の増加13億6百万円等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて43億49百万円増加し561億74百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加41億64百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、53.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが29億34百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億88百万円の支出となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の資金残高は49億19百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益65億41百万円、減価償却費28億10百万円、賞与引当金の増加額9億10百万円、売上債権の増加額58億32百万円、たな卸資産の減少額10億92百万円、仕入債務の減少額6億24百万円、法人税等の支払額14億43百万円等により、29億34百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出23億76百万円により、24億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16億61百万円、長期借入金の返済による支出16億91百万円、配当金の支払額14億45百万円等により、12億88百万円の支出となりました。
(注)当社は前連結会計年度から決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。このため、比較対象となる前第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間との比較増減を記載しておりません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。