有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(主として10年)による按分額を費用処理しております。
(4)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(5)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(6)厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。