有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(c)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(d)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(e)厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における費用見込額を計上しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社が加入しておりました「東京金属事業厚生年金基金」は平成29年3月をもって解散いたしました。これを受けて当社及び一部の連結子会社は後継制度である「東京金属事業企業年金基金」に加入し、制度移行に伴う費用見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額3,307百万円、流動負債及び固定負債に厚生年金基金解散損失引当金3,307百万円として計上しております。