有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当社は、海外連結子会社と決算期を統一して、グローバルに展開する当社グループの経営および事業運営効率化を図ることを目的に、従来、3月31日としていた連結決算日を12月31日に変更いたしました。また、決算日が12月31日以外の連結子会社につきましても同様の変更を行っています。
これに伴い、当社および従前の決算日が3月31日であった連結子会社については9ヶ月(平成29年4月1日から同年12月31日)、12月決算の子会社については12ヶ月(平成29年1月1日から12月31日)を連結対象期間としています。このため、以下の売上高および損益にかかわる前期比比較につきましては、前年度が当連結会計年度と同様の連結対象期間であったと仮定して調整した売上高および損益(非監査)との比較で記載しています。
当連結会計年度における世界経済は、米国は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善に加え、個人消費も増加して経済が拡大し、欧州は輸出の持ち直しが継続したほか、中国も経済政策に支えられるなど堅調に推移しました。国内経済は、良好な海外経済を背景に輸出や企業収益は改善しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、天候不順の影響により刈払機は減少したものの、防除機需要が高まったことや、ディーゼルエンジンの排出ガス規制前の駆け込み需要から大型トラクタが増加しました。国内建設機械市場は、人材不足が継続しましたが、災害対策や公共工事は底堅く推移しました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米や西欧が天候不順の影響により低調でしたが、ロシアが回復基調で推移しました。
また、為替相場は対ドル・対ユーロとも前期に比べ円安基調で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2019」の初年度となった当連結会計年度において、市場競争力のある製品ラインナップの充実や各種プロモーションの展開などに加え、販売・サービス力の強化を目的に、国内販売会社7社の統合をはじめ、主力の北米市場での新たなマーケティング戦略の推進や欧州子会社設立による代理店との関係強化などに努めました。また、小型屋外作業機械の製造ライン自動化や中国市場向け農業用管理機械の現地生産拠点の設立など、販路拡大や原価低減に向けた基盤強化にも継続的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、国内は一般産業用機械が復調し、農業用管理機械も好調に推移して前期比増収となり、海外は主力の小型屋外作業機械が天候要因により販売数量が伸び悩んだものの、主に円安の影響により増収となりました。その結果、連結売上高は1,029億48百万円(前期比5.0%増)となりました。その内訳は、国内売上高が317億40百万円(同3.5%増)、米州の売上高は615億81百万円(同5.8%増)、米州以外の海外売上高は96億26百万円(同5.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 小型屋外作業機械
国内は、軽量キャンペーンを展開した刈払機やパワーブロワが好調に推移し、特にホームセンター向け製品の販売が増加したものの、スペアパーツなどが振るわず、売上高は前期並みとなりました。
米州は、主力の北米市場は需要期前半での低温多雨の影響などにより刈払機が減少したものの、8月後半からの大型ハリケーン上陸に伴い、復旧作業用としてチェンソー需要が急増して通期での小型屋外作業機械販売は前年並みとなり、円安による円換算後の売上高は増収となりました。米州以外の海外の最大市場である西欧は、天候不順やオリーブの不作などにより落ち込みましたが、回復傾向にあるロシアや販路拡大に取り組んだ中国などで販売数量を伸ばしたほか、為替の影響もあって増収となりました。
その結果、小型屋外作業機械の売上高は744億48百万円(同3.3%増)となりました。
② 農業用管理機械
国内は、畦草刈機やモアなどの自走式草刈機が果樹農家向けを中心に好調に推移するとともに、前期に排出ガス規制特需の反動から低迷したスピードスプレーヤが回復したことなどにより増収となりました。
北米農業機械事業は、穀物価格は引き続き低迷したものの、ポテト収穫機の新製品投入や拡販活動により伸長しました。
その結果、農業用管理機械の売上高は167億45百万円(同9.5%増)となりました。
③ 一般産業用機械
国内は、主力の発電機が政府の推進するインフラ整備事業などにより伸長し、溶接機も買い替え支援策を展開して復調したほか、エンジンカッターの新製品投入などにより増収となりました。
海外は、北米の発電機の販路開拓が奏功したことなどにより大幅な増収となりました。
その結果、一般産業用機械の売上高は100億81百万円(同16.8%増)となりました。
④ その他
主要3事業以外の売上高は、自動車用試作部品や除雪機などが振るわず16億72百万円(同16.2%減)となりました。
※ 第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価することを目的に、セグメント区分と内容を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
[損 益]
営業利益は、販売数量の増加や円安による利益の押し上げがあったものの、主に未実現利益の増加が利益を圧迫して62億83百万円(同21.2%減)となり、経常利益は、主に為替差益を計上したことにより68億23百万円(同13.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は49億30百万円(同57.6%増)となり、厚生年金基金の解散に伴う特別損失などを計上した前期に比べて大幅に改善しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが69億74百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが41億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが18億41百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は52億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益67億51百万円、減価償却費28億30百万円、売上債権の増加額57億78百万円、仕入債務の増加額18億94百万円、たな卸資産の減少額20億13百万円、法人税等の支払額15億9百万円等により69億74百万円の収入(前連結会計年度は73億71百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出41億48百万円等により41億75百万円の支出(前連結会計年度は38億13百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額9億71百万円、長期借入れによる収入23億48百万円、長期借入金の返済による支出20億91百万円、配当金の支払額10億31百万円等により18億41百万円の支出(前連結会計年度は40億59百万円の支出)となりました。
当社は、海外連結子会社と決算期を統一して、グローバルに展開する当社グループの経営および事業運営効率化を図ることを目的に、従来、3月31日としていた連結決算日を12月31日に変更いたしました。また、決算日が12月31日以外の連結子会社につきましても同様の変更を行っています。
これに伴い、当社および従前の決算日が3月31日であった連結子会社については9ヶ月(平成29年4月1日から同年12月31日)、12月決算の子会社については12ヶ月(平成29年1月1日から12月31日)を連結対象期間としています。このため、以下の売上高および損益にかかわる前期比比較につきましては、前年度が当連結会計年度と同様の連結対象期間であったと仮定して調整した売上高および損益(非監査)との比較で記載しています。
当連結会計年度における世界経済は、米国は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善に加え、個人消費も増加して経済が拡大し、欧州は輸出の持ち直しが継続したほか、中国も経済政策に支えられるなど堅調に推移しました。国内経済は、良好な海外経済を背景に輸出や企業収益は改善しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、天候不順の影響により刈払機は減少したものの、防除機需要が高まったことや、ディーゼルエンジンの排出ガス規制前の駆け込み需要から大型トラクタが増加しました。国内建設機械市場は、人材不足が継続しましたが、災害対策や公共工事は底堅く推移しました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米や西欧が天候不順の影響により低調でしたが、ロシアが回復基調で推移しました。
また、為替相場は対ドル・対ユーロとも前期に比べ円安基調で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2019」の初年度となった当連結会計年度において、市場競争力のある製品ラインナップの充実や各種プロモーションの展開などに加え、販売・サービス力の強化を目的に、国内販売会社7社の統合をはじめ、主力の北米市場での新たなマーケティング戦略の推進や欧州子会社設立による代理店との関係強化などに努めました。また、小型屋外作業機械の製造ライン自動化や中国市場向け農業用管理機械の現地生産拠点の設立など、販路拡大や原価低減に向けた基盤強化にも継続的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、国内は一般産業用機械が復調し、農業用管理機械も好調に推移して前期比増収となり、海外は主力の小型屋外作業機械が天候要因により販売数量が伸び悩んだものの、主に円安の影響により増収となりました。その結果、連結売上高は1,029億48百万円(前期比5.0%増)となりました。その内訳は、国内売上高が317億40百万円(同3.5%増)、米州の売上高は615億81百万円(同5.8%増)、米州以外の海外売上高は96億26百万円(同5.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 小型屋外作業機械
国内は、軽量キャンペーンを展開した刈払機やパワーブロワが好調に推移し、特にホームセンター向け製品の販売が増加したものの、スペアパーツなどが振るわず、売上高は前期並みとなりました。
米州は、主力の北米市場は需要期前半での低温多雨の影響などにより刈払機が減少したものの、8月後半からの大型ハリケーン上陸に伴い、復旧作業用としてチェンソー需要が急増して通期での小型屋外作業機械販売は前年並みとなり、円安による円換算後の売上高は増収となりました。米州以外の海外の最大市場である西欧は、天候不順やオリーブの不作などにより落ち込みましたが、回復傾向にあるロシアや販路拡大に取り組んだ中国などで販売数量を伸ばしたほか、為替の影響もあって増収となりました。
その結果、小型屋外作業機械の売上高は744億48百万円(同3.3%増)となりました。
② 農業用管理機械
国内は、畦草刈機やモアなどの自走式草刈機が果樹農家向けを中心に好調に推移するとともに、前期に排出ガス規制特需の反動から低迷したスピードスプレーヤが回復したことなどにより増収となりました。
北米農業機械事業は、穀物価格は引き続き低迷したものの、ポテト収穫機の新製品投入や拡販活動により伸長しました。
その結果、農業用管理機械の売上高は167億45百万円(同9.5%増)となりました。
③ 一般産業用機械
国内は、主力の発電機が政府の推進するインフラ整備事業などにより伸長し、溶接機も買い替え支援策を展開して復調したほか、エンジンカッターの新製品投入などにより増収となりました。
海外は、北米の発電機の販路開拓が奏功したことなどにより大幅な増収となりました。
その結果、一般産業用機械の売上高は100億81百万円(同16.8%増)となりました。
④ その他
主要3事業以外の売上高は、自動車用試作部品や除雪機などが振るわず16億72百万円(同16.2%減)となりました。
※ 第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価することを目的に、セグメント区分と内容を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
[損 益]
営業利益は、販売数量の増加や円安による利益の押し上げがあったものの、主に未実現利益の増加が利益を圧迫して62億83百万円(同21.2%減)となり、経常利益は、主に為替差益を計上したことにより68億23百万円(同13.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は49億30百万円(同57.6%増)となり、厚生年金基金の解散に伴う特別損失などを計上した前期に比べて大幅に改善しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが69億74百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが41億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが18億41百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は52億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益67億51百万円、減価償却費28億30百万円、売上債権の増加額57億78百万円、仕入債務の増加額18億94百万円、たな卸資産の減少額20億13百万円、法人税等の支払額15億9百万円等により69億74百万円の収入(前連結会計年度は73億71百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出41億48百万円等により41億75百万円の支出(前連結会計年度は38億13百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額9億71百万円、長期借入れによる収入23億48百万円、長期借入金の返済による支出20億91百万円、配当金の支払額10億31百万円等により18億41百万円の支出(前連結会計年度は40億59百万円の支出)となりました。