有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は、雇用情勢改善による個人消費が堅調に推移するなど景気回復は継続し、欧州ユーロ圏でも緩やかに持ち直したものの、ロシアの経済悪化や新興国の成長に減速が見られるなど斑模様の中、全体としては回復基調で推移しました。国内経済は、消費税増税後の反動が長期化するなど個人消費は低調だったものの、政府の財政・金融政策や円安を背景として企業業績が改善するなど、緩やかながら回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が長期化したことに加え、米価下落の影響から農家の購買意欲低下などが見られました。国内建設機械市場は、年度後半から資材費の高騰や人材不足などの影響により鈍化しました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米が天候不順により伸び悩み、経済悪化の進んだロシア需要が激減した一方、西欧は景気回復を背景に堅調に推移しました。
また、為替相場は対ドル、ユーロともに前期に比べて円安で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、当年度から平成29年3月期までを攻めの3ヶ年と位置付け、収益力の伴った事業の拡大に積極的に挑戦するとともに、強固な経営基盤構築に向けて着実に取り組む「中期経営計画2017」をスタートさせました。
「中期経営計画2017」の初年度となった当連結会計年度においては、主力市場の北米において小型屋外作業機械の販路拡大や一般産業用機械の再参入を図り、欧州では新たなマーケティング戦略を展開するとともに、今後発展が見込まれる東南アジアへの拠点整備を図りました。国内市場においてもOEM供給の拡大やサービス網の更なる強化に取り組みました。
なお、当期業績への影響はありませんが、11月にベルギーの業務用ロボット芝刈機を開発、製造、販売する「ベルロボティクス社」を子会社化して中長期視点での事業拡大に向けた取り組みも推進しました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動などにより前期比減収となり、海外は北米の天候不順やロシア経済の悪化などにより販売は低調となったものの、主に為替の影響により1,052億51百万円(前期比1.4%増)となりました。その内訳は、国内売上高が392億11百万円(同6.1%減)、米州の売上高は538億98百万円(同7.7%増)、米州以外の海外売上高は121億41百万円(同0.7%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 小型屋外作業・農業用管理機械
売上高は、755億64百万円(同1.4%増)となりました。
・小型屋外作業機械
国内は、プロ向け高出力の新型チェンソーや排ガス規制に対応したパワーブロワが堅調に推移したことに加え、OEM供給の増加などにより前年並みとなりました。
海外は、主力の北米市場は天候不順の影響により刈払機が微減となったことやヘッジトリマーが低調に推移したものの、大型のチェンソーが好調に推移したことに加え、大幅な円安の進行により円換算後の売上高では大幅増収となりました。欧州は、西欧が新製品の投入や新たに取り組んだプロモーション効果などにより伸長したものの、ウクライナ問題の長期化などにより経済悪化が進むロシアの販売が激減したことにより、欧州全体の売上高は円安にもかかわらず減収となりました。
その結果、小型屋外作業機械の売上高は583億61百万円(同6.0%増)となりました。
・農業用管理機械
国内は、消費税増税前の駆け込み需要により前期大きく伸長した大型防除機などが、駆け込み需要の反動に加え、米価下落に伴い大幅減収となりました。
海外は、大豆、トウモロコシの穀物価格下落と春先の天候不順に伴う植付け時期の遅れの影響などにより減収となりました。
その結果、農業用管理機械の売上高は172億2百万円(同11.9%減)となりました。
② 一般産業用機械
海外は、再参入した北米市場で発電機が伸長したものの、国内は、年度後半からの資材費高騰や人材不足の影響による建設機械需要の減退などにより減収となりました。
その結果、一般産業用機械の売上高は111億76百万円(同4.1%減)となりました。
③ その他(アクセサリー、アフターサービス用部品、他)
国内は、各種アクセサリー拡販策の実施に加え、自動車部品を製造する子会社が伸長したことなどで堅調でした。
海外は、主に北米での天候不順による芝刈作業の減少に伴ってアフターサービス用部品などの販売数量が落ち込みましたが、為替の影響により増収となりました。
その結果、その他の売上高は185億11百万円(同4.9%増)となりました。
[損 益]
販売費および一般管理費が増加しましたが、主に為替の影響により利益が伸張し、営業利益は56億88百万円(同13.3%増)、経常利益は64億47百万円(同12.8%増)、当期純利益は49億10百万円(同5.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが41億15百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが49億29百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億5百万円の収入となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は49億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益64億15百万円、減価償却費34億76百万円、売上債権の減少額11億97百万円、仕入債務の減少額14億83百万円、たな卸資産の増加額33億47百万円、法人税等の支払額15億88百万円等により41億15百万円の収入(前連結会計年度は93億15百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出39億72百万円、子会社株式の取得による支出4億55百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億24百万円等により49億29百万円の支出(前連結会計年度は39億37百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額14億75百万円、長期借入れによる収入33億25百万円、長期借入金の返済による支出23億57百万円、配当金の支払額11億36百万円等により12億5百万円の収入(前連結会計年度は60億8百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における世界経済は、米国は、雇用情勢改善による個人消費が堅調に推移するなど景気回復は継続し、欧州ユーロ圏でも緩やかに持ち直したものの、ロシアの経済悪化や新興国の成長に減速が見られるなど斑模様の中、全体としては回復基調で推移しました。国内経済は、消費税増税後の反動が長期化するなど個人消費は低調だったものの、政府の財政・金融政策や円安を背景として企業業績が改善するなど、緩やかながら回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が長期化したことに加え、米価下落の影響から農家の購買意欲低下などが見られました。国内建設機械市場は、年度後半から資材費の高騰や人材不足などの影響により鈍化しました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米が天候不順により伸び悩み、経済悪化の進んだロシア需要が激減した一方、西欧は景気回復を背景に堅調に推移しました。
また、為替相場は対ドル、ユーロともに前期に比べて円安で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、当年度から平成29年3月期までを攻めの3ヶ年と位置付け、収益力の伴った事業の拡大に積極的に挑戦するとともに、強固な経営基盤構築に向けて着実に取り組む「中期経営計画2017」をスタートさせました。
「中期経営計画2017」の初年度となった当連結会計年度においては、主力市場の北米において小型屋外作業機械の販路拡大や一般産業用機械の再参入を図り、欧州では新たなマーケティング戦略を展開するとともに、今後発展が見込まれる東南アジアへの拠点整備を図りました。国内市場においてもOEM供給の拡大やサービス網の更なる強化に取り組みました。
なお、当期業績への影響はありませんが、11月にベルギーの業務用ロボット芝刈機を開発、製造、販売する「ベルロボティクス社」を子会社化して中長期視点での事業拡大に向けた取り組みも推進しました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動などにより前期比減収となり、海外は北米の天候不順やロシア経済の悪化などにより販売は低調となったものの、主に為替の影響により1,052億51百万円(前期比1.4%増)となりました。その内訳は、国内売上高が392億11百万円(同6.1%減)、米州の売上高は538億98百万円(同7.7%増)、米州以外の海外売上高は121億41百万円(同0.7%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 小型屋外作業・農業用管理機械
売上高は、755億64百万円(同1.4%増)となりました。
・小型屋外作業機械
国内は、プロ向け高出力の新型チェンソーや排ガス規制に対応したパワーブロワが堅調に推移したことに加え、OEM供給の増加などにより前年並みとなりました。
海外は、主力の北米市場は天候不順の影響により刈払機が微減となったことやヘッジトリマーが低調に推移したものの、大型のチェンソーが好調に推移したことに加え、大幅な円安の進行により円換算後の売上高では大幅増収となりました。欧州は、西欧が新製品の投入や新たに取り組んだプロモーション効果などにより伸長したものの、ウクライナ問題の長期化などにより経済悪化が進むロシアの販売が激減したことにより、欧州全体の売上高は円安にもかかわらず減収となりました。
その結果、小型屋外作業機械の売上高は583億61百万円(同6.0%増)となりました。
・農業用管理機械
国内は、消費税増税前の駆け込み需要により前期大きく伸長した大型防除機などが、駆け込み需要の反動に加え、米価下落に伴い大幅減収となりました。
海外は、大豆、トウモロコシの穀物価格下落と春先の天候不順に伴う植付け時期の遅れの影響などにより減収となりました。
その結果、農業用管理機械の売上高は172億2百万円(同11.9%減)となりました。
② 一般産業用機械
海外は、再参入した北米市場で発電機が伸長したものの、国内は、年度後半からの資材費高騰や人材不足の影響による建設機械需要の減退などにより減収となりました。
その結果、一般産業用機械の売上高は111億76百万円(同4.1%減)となりました。
③ その他(アクセサリー、アフターサービス用部品、他)
国内は、各種アクセサリー拡販策の実施に加え、自動車部品を製造する子会社が伸長したことなどで堅調でした。
海外は、主に北米での天候不順による芝刈作業の減少に伴ってアフターサービス用部品などの販売数量が落ち込みましたが、為替の影響により増収となりました。
その結果、その他の売上高は185億11百万円(同4.9%増)となりました。
[損 益]
販売費および一般管理費が増加しましたが、主に為替の影響により利益が伸張し、営業利益は56億88百万円(同13.3%増)、経常利益は64億47百万円(同12.8%増)、当期純利益は49億10百万円(同5.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが41億15百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが49億29百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億5百万円の収入となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は49億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益64億15百万円、減価償却費34億76百万円、売上債権の減少額11億97百万円、仕入債務の減少額14億83百万円、たな卸資産の増加額33億47百万円、法人税等の支払額15億88百万円等により41億15百万円の収入(前連結会計年度は93億15百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出39億72百万円、子会社株式の取得による支出4億55百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億24百万円等により49億29百万円の支出(前連結会計年度は39億37百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額14億75百万円、長期借入れによる収入33億25百万円、長期借入金の返済による支出23億57百万円、配当金の支払額11億36百万円等により12億5百万円の収入(前連結会計年度は60億8百万円の支出)となりました。