有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(会計基準アップデート(ASU)第2015-17号「繰延税金の貸借対照表上の分類」の早期適用)
米国会計基準を採用している海外子会社において、「繰延税金の貸借対照表上の分類」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2015-17号 平成27年11月20日)を当連結会計年度から早期適用し、従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を固定区分に分類する方法へ変更しました。当該会計基準の適用は、当連結会計年度から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度末において、流動資産の「繰延税金資産」が944百万円減少し、投資その他資産の「その他」が同額増加しております。なお、損益に与える影響はありません。