四半期報告書-第11期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度の導入)
当社は、平成30年3月29日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式交付信託型業績連動報酬制度(取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて交付される制度であります。また、本制度においては、平成30年12月31日で終了する事業年度から平成34年12月31日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、339百万円および216千株であります。