有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニアリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械(深圳)有限公司、蘇州山彦農機有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社でありましたクレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2社
会社等の名称
寧波奥浜動力科技有限公司
キメシス・エス・アール・エル
(2)持分法適用の範囲の変更
上記のキメシス・エス・アール・エルについては、当連結会計年度に株式を取得したことに伴い、持分法適用の関連会社としております。

3 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)たな卸資産
① 製品・商品・仕掛品・原材料・補用部品
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 貯蔵品
…主に最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b)有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(c)デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
※1998年4月1日以後に新規取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております(在外子会社を除く)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び工具器具備品 2～20年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(c)リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(c)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(d)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(e)厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(f)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(a)ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債権債務
通貨オプション	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入金
コモディティスワップ	原材料

(c)ヘッジ方針
業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。
(d)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年～10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております(在外子会社を除く)。