有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	1,487	1,573

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去のサービス費用発生率を基準として
発生見込額を計上しております。小型屋外作業機械製品に関しては5年分、農業用管理機械製品及び一般産業用機械製品に関しては3年分の売上高に対するアフターサービス費用の発生率を基に、翌期以降に発生が見込まれる費用見
積額を製品保証引当金として計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、1台あたりの部品費及び作業費等を費目別に見積り、その見積額を基に製品保証引当金として計上しております。
②主要な仮定
製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス費用発生率であり、過去の売上高に対する発生率の平均値を売上経年毎に算出し、将来の売上高に対するサービス費用発生率としております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、改修の対象となる製品の台数、及び製品1台あたりの改修費用を過去の同様案件から合理的に見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、将来の状況の変化等により見積りと実績が乖離した場合、翌連結会計年度において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	24,169	25,975
無形固定資産	587	996
減損損失	-	-

当連結会計年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ(帳簿価額475百万円)について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当該割引前将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画等を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数を考慮して算出しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高及び営業利益の予測額であります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響は限定的であると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3.市場価格のない株式等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	545	112
投資有価証券評価損	-	432

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しており、株式の実質価額(1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が、取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、減損処理を行うこととしております。
②主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画の基礎となる販売見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、投資先の事業計画等の見通しと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。