有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	339	296

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	14,766	14,663
無形固定資産	447	835
減損損失	-	-

当事業年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ(帳簿価額648百万円)について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3.市場価格のない株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	545	112
投資有価証券評価損	-	432

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.市場価格のない株式等の評価」に記載した内容と同一であります。
4.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	6,217	6,217

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、取得価額と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得価額と比べて50%以上低下した場合は、相当の減額を行い、評価額は当期の損失として処理しております。
②主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、関係会社の事業計画の基礎となる販売見込額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の事業環境の変化等により、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。