有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

〈気候変動に関する戦略〉
当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、短期・中期・長期におけるカーボンニュートラル実現に向けた施策立案のためにシナリオ分析を実施し、以下のとおり特定したリスク・機会を当社の戦略に反映しております。なお、分析にあたり、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した世界の平均気温が産業革命前との比較で4℃上昇するシナリオと、2℃未満に抑えられるシナリオを参照しております。
〈気候関連リスク〉

リスクの 属性	気候関連の事象/ 経済・社会の変化	事業への影響	シナリオ影響 (注)1		対象 製品 (注)2	発現時期 (注)3			リスクに対する当社の認識及び対応
			2℃	4℃		短期	中期	長期
移行リスク (政策)	GHG排出量抑制に 関する規制強化	物流コスト及びリードタイムの増加	中	小	OPE 農機 産機		〇		物流において、GHG排出量の少ない輸送手段への移行が求められる。コスト増に関しては積載率向上への取り組みや、物流手段の見直しを実施することで抑制する。また、リードタイムの増加に関して生産計画・物流計画を見直す。
移行リスク(政策)	炭素税の導入	部材調達コスト及び省エネ設備導入に関する投資の増加	大	中	OPE 農機 産機		〇	〇	炭素税の導入により、低炭素な企業運営が財務面からも求められる。省エネ設備導入にかかる投資額を抑制するために、生産ラインの短縮などに取り組んでいく。また、従来部材の価格が高騰することが予想されるため、部材の調達や設計を見直す。
移行リスク(市場)	石油由来品の忌避	販売機会の減少	大	小	OPE 農機 産機		〇		製品の電化が加速することにより石油由来品の需要低下が生じる。製品の電化やカーボンニュートラル燃料などを活用した製品開発など、環境配慮製品の開発・販売に取り組む。
物理リスク(急性)	異常気象の激甚化	物流や操業の 一時停止	中	中	OPE 農機 産機	〇	〇	〇	気候変動に起因して、気象災害がより激甚化することが予想される。そのため、一時的に操業や物流が停止する可能性があるが、BCP対応を行うことによって製品の製造や輸送を滞りなく行えるような体制を構築する。
		販売機会の減少	大	大	OPE	〇	〇	〇	気候変動によって干ばつ被害がより増加することが考えられる。それによって刈払機などの製品の販売機会が減少する可能性があるが、非干ばつ発生地域への販路拡大を行うことによって干ばつ発生による売上への影響を抑制する。

〈気候変動における機会〉

機会の属性	気候関連の事象/ 経済・社会の変化	事業への影響	シナリオ影響 (注)1		対象 製品 (注)2	発現時期 (注)3			機会に対する当社の対応
			2℃	4℃		短期	中期	長期
レジリエンス	異常気象の激甚化	チェンソーなどの管理機器及び発電機などのBCP対応機器の販売機会増加	大	大	OPE 産機	〇	〇	〇	適切な時期に在庫を増やすとともに販路の拡大を行い、製品の販売機会の増加と自然災害復旧の促進への貢献に取り組む。 BCP対策としては、可搬型発電機の販売を強化する。また、緊急時にもメンテナンスサービスまで請け負える体制を構築する。
製品及び サービス	環境対応製品の 市場投入活発化	環境対応製品の販売機会の増加 産機・農機セグメントにおける新規事業の浸透	大	中	OPE 農機 産機		〇		OPE:カーボンニュートラル燃料対応製品の開発、市場投入を行い、電動化製品の拡大を含めてプロモーションすることでエンジン製品におけるシェア拡大に取り組む。 産機:ハイブリッド溶接機やマルチハイブリッド発電システム及び(Yamabiko-LINK)を活用した遠隔監視機能付の製品化ならびにメンテナンスサービス事業を展開する。 農機:省人省力化に寄与する農機製品や有機農業への資機材を開発する。
市場	排ガス規制の強化	排ガス規制対応エンジンの販売機会の 増加	大	中	OPE 農機 産機	〇	〇	〇	製品開発体制をより強化するとともに、今後排ガス規制が強化されると見られる地域に対して販路を拡大し、売上の拡大を図る。

(注)1.当社グループへの事業及び財務への影響を総合的に勘案し、大(影響が非常に大きくなることが想定)、
中(影響がやや大きくなることが想定)、小(影響が軽微であることが想定)の3段階で評価
2.OPE:チェンソー、刈払機、パワーブロワほか、農機:スピードスプレーヤ、乗用管理機、畦草刈機ほか、産機:発電機、溶接機、投光機ほか
3.短期:5年未満、中期:5年～10年未満、長期:10年以上