(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗	内装設備	64,668千円
工具、器具及び備品	店舗	内装設備	16,418千円
	協力工場	金型	3,557千円
機械及び装置	工場	生産設備	3,835千円
建設仮勘定	店舗	内装設備	137,351千円
	協力工場	金型	10,151千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗	建物工具、器具及び備品	東京都世田谷区
店舗	建物	宮城県仙台市

(1) 資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。

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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

受取手形及び売掛金、並びに未収入金に係る取引の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は主に建物等の賃貸借契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。

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