有価証券報告書-第21期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入によって資金を調達しております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスク及び外貨建取引における為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、並びに未収入金に係る取引の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は主に建物等の賃貸借契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には商品輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年9ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に建物等の賃貸契約における敷金及び保証金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対してヘッジ会計を採用しており、ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資及び事業資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年6月30日)
(単位:千円)
※1 受取手形、売掛金及び未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
2 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当事業年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び (4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価について、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
また、(注2)に記載のとおり、一部の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金のみ取得原価及び時価を記載しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び (5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、及び (6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年6月30日)
(単位:千円)
当事業年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
(注4)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年6月30日)
(単位:千円)
当事業年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入によって資金を調達しております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスク及び外貨建取引における為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、並びに未収入金に係る取引の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は主に建物等の賃貸借契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には商品輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年9ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に建物等の賃貸契約における敷金及び保証金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対してヘッジ会計を採用しており、ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資及び事業資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年6月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 589,262 | 589,262 | ― |
| (2) 受取手形 | 34,277 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △160 | ||
| 34,117 | 34,117 | ― | |
| (3) 売掛金 | 626,415 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,059 | ||
| 622,355 | 622,355 | ― | |
| (4) 未収入金 | 117,593 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △552 | ||
| 117,040 | 117,040 | ― | |
| (5) 敷金及び保証金 | 122,362 | 122,322 | △40 |
| 資産計 | 1,485,139 | 1,485,099 | △40 |
| (1) 支払手形 | 263,277 | 263,277 | ― |
| (2) 買掛金 | 183,994 | 183,994 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,496,261 | 1,496,261 | ― |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 132,460 | 132,717 | 257 |
| (5) 未払金 | 129,108 | 129,108 | ― |
| (6) 長期借入金 | 277,055 | 276,844 | △210 |
| 負債計 | 2,482,157 | 2,482,204 | 46 |
| デリバティブ取引(※2) | △2,587 | △2,587 | ― |
※1 受取手形、売掛金及び未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
2 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当事業年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 912,863 | 912,863 | ― |
| (2) 受取手形 | 62,153 | 62,153 | ― |
| (3) 売掛金 | 605,476 | ||
| 貸倒引当金(※) | △960 | ||
| 604,516 | 604,516 | ― | |
| (4) 未収入金 | 127,823 | 127,823 | ― |
| (5) 敷金及び保証金 | 124,555 | 124,555 | ― |
| 資産計 | 1,831,912 | 1,831,912 | ― |
| (1) 支払手形 | 117,802 | 117,802 | ― |
| (2) 買掛金 | 264,941 | 264,941 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,539,092 | 1,539,092 | ― |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 259,535 | 262,714 | 3,179 |
| (5) 未払金 | 127,281 | 127,281 | ― |
| (6) 長期借入金 | 413,350 | 410,253 | △3,096 |
| 負債計 | 2,722,002 | 2,722,085 | 83 |
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び (4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価について、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
また、(注2)に記載のとおり、一部の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金のみ取得原価及び時価を記載しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び (5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、及び (6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年6月30日 | 平成28年6月30日 |
| 敷金及び保証金 | 8,329 | 9,512 |
上記については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 589,262 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 34,117 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 622,355 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 117,040 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 49,445 | 72,917 | ― | ― |
| 合計 | 1,412,221 | 72,917 | ― | ― |
当事業年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 912,863 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 62,153 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 604,516 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 127,823 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 36,647 | 87,908 | ― | ― |
| 合計 | 1,744,004 | 87,908 | ― | ― |
(注4)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,496,261 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 132,460 | 84,555 | 70,000 | 70,000 | 52,500 | ― |
| 合計 | 1,628,721 | 84,555 | 70,000 | 70,000 | 52,500 | ― |
当事業年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,539,092 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 259,535 | 215,760 | 145,090 | 52,500 | ― | ― |
| 合計 | 1,798,627 | 215,760 | 145,090 | 52,500 | ― | ― |