有価証券報告書-第27期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139百万円)として特別損失に計上いたしました。
上記の本社については、本社賃借物件の一部が賃貸借契約の終了となるので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上いたしました。
上記の本社については、本店の移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物 その他 | 東京都江東区他 合計19店舗 |
| 本社 | 建物及び構築物 | 東京都港区 |
① 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139百万円)として特別損失に計上いたしました。
上記の本社については、本社賃借物件の一部が賃貸借契約の終了となるので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 117百万円 |
| その他 | 22百万円 |
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物 工具、器具及び備品 その他の有形固定資産 | 埼玉県所沢市他 合計6店舗 |
| 本社 | 建物 工具、器具及び備品 | 東京都港区 |
① 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上いたしました。
上記の本社については、本店の移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 49百万円 |
| その他 | 17百万円 |
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。