有価証券報告書-第20期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式分割について)
平成27年5月12日開催の当社取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1 株式分割の目的
株式分割を実施することで当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的といたします。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年6月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,043,500株
今回の分割により増加する株式数 3,043,500株
株式分割後の発行済株式総数 6,087,000株
株式分割後の発行可能株式総数 17,984,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成27年6月16日(火)
基準日 平成27年6月30日(火)
効力発生日 平成27年7月1日(水)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について)
当社は、平成27年8月26日開催の当社取締役会及び平成27年9月29日開催の当社第20回定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
1 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を補填するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えることを目的としております。
2 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金637,434千円から270,640千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を366,794千円といたします。
3 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2による振り替え後のその他資本剰余金の全額を処分して、繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填を行うものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 976,563千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 976,563千円
4 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 平成27年8月26日
(2) 株主総会決議日 平成27年9月29日
(3) 効力発生日 平成27年9月29日
なお、本件は会社法第449条第1項但し書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きはありません。
(鬼怒川堤防越水による被害について)
平成27年9月10日に発生した鬼怒川堤防越水により、当社の第3倉庫が被害を受けました。
1 被害の状況
当該災害により被害を受けた資産は、たな卸資産の一部等であります。
2 被害額
被害額は目下算定中であり、現時点では確定しておりません。
なお、当該商品には保険が付保されており、被害額は保険にて補填されると見込んでおります。
3 当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響
営業活動等に及ぼす影響については現時点では軽微と考えております。
(株式分割について)
平成27年5月12日開催の当社取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1 株式分割の目的
株式分割を実施することで当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的といたします。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年6月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,043,500株
今回の分割により増加する株式数 3,043,500株
株式分割後の発行済株式総数 6,087,000株
株式分割後の発行可能株式総数 17,984,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成27年6月16日(火)
基準日 平成27年6月30日(火)
効力発生日 平成27年7月1日(水)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について)
当社は、平成27年8月26日開催の当社取締役会及び平成27年9月29日開催の当社第20回定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
1 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を補填するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えることを目的としております。
2 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金637,434千円から270,640千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を366,794千円といたします。
3 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2による振り替え後のその他資本剰余金の全額を処分して、繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填を行うものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 976,563千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 976,563千円
4 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 平成27年8月26日
(2) 株主総会決議日 平成27年9月29日
(3) 効力発生日 平成27年9月29日
なお、本件は会社法第449条第1項但し書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きはありません。
(鬼怒川堤防越水による被害について)
平成27年9月10日に発生した鬼怒川堤防越水により、当社の第3倉庫が被害を受けました。
1 被害の状況
当該災害により被害を受けた資産は、たな卸資産の一部等であります。
2 被害額
被害額は目下算定中であり、現時点では確定しておりません。
なお、当該商品には保険が付保されており、被害額は保険にて補填されると見込んでおります。
3 当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響
営業活動等に及ぼす影響については現時点では軽微と考えております。