有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	2,188百万円	1,347百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価して
おります。棚卸資産の評価にあたっては、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額
で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を
基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
しかし、当社の取扱商品の性質上、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用していな
いこと、当社には特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難を伴うこと、新商品から滞留品が将来どの程度
発生するかについて予測しづらいこと等により、当社の棚卸資産の滞留による収益性の低下については、不確実性が
高いと評価しております。そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合に
は、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	123百万円	532百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基
準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の
課税所得の見積額(繰越欠損金控除前)に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を
行うことにより見積っております。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいています。当
該事業計画における主要な仮定は、売上高に関する予測であり、商品の販売動向や新商品の販売計画等を踏まえて合
理的に見積もっています。
当該見積りは、経営環境や市場動向等の影響を受け、不確実性が伴うことから、実際に発生した課税所得及び一時
差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。