貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -6300万
- 2010年3月31日 -6.35%
- -6700万
- 2011年3月31日
- -4100万
- 2012年3月31日
- -3200万
- 2013年3月31日 -21.88%
- -3900万
- 2014年3月31日 -179.49%
- -1億900万
- 2015年3月31日 -39.45%
- -1億5200万
- 2016年3月31日
- -1億3400万
- 2017年3月31日 -361.94%
- -6億1900万
- 2018年3月31日 -1.29%
- -6億2700万
- 2019年3月31日 -9.41%
- -6億8600万
- 2020年3月31日 -3.06%
- -7億700万
- 2021年3月31日 -0.71%
- -7億1200万
- 2022年3月31日
- -5億5400万
- 2023年3月31日 -3.25%
- -5億7200万
個別
- 2017年3月31日
- -4億8400万
- 2018年3月31日 -64.05%
- -7億9400万
- 2019年3月31日 -211.84%
- -24億7600万
- 2020年3月31日 -28.43%
- -31億8000万
- 2021年3月31日
- -21億9500万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/19 15:02
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,543 149 793 4,900 関係会社事業損失引当金 269 - 269 - - #2 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)貸倒引当金2024/06/19 15:02
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。投資その他の資産の「貸倒引当金」についても同様に、非流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(5)投資有価証券 - #3 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。2024/06/19 15:02
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。(単位:百万円) その他 2,288 2,931 4,420 貸倒引当金 △574 △638 △1,068 合計 159,177 163,162 169,328 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。2024/06/19 15:02
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。(単位:百万円) リース負債 6,389 6,167 7,395 貸倒引当金 330 151 173 退職給付に係る負債 819 682 215
- #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅳ)金融資産の減損2024/06/19 15:02
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。2024/06/19 15:02
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である営業債権及びその他の債権、契約資産における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/19 15:02