パーソル HD（2181）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 1億9200万
- 2010年9月30日 +91.67%
- 3億6800万
- 2010年12月31日 +345.65%
- 16億4000万
- 2011年3月31日 +72.26%
- 28億2500万
- 2011年6月30日 -77.84%
- 6億2600万
- 2011年9月30日 -29.07%
- 4億4400万
- 2011年12月31日 +213.29%
- 13億9100万
- 2012年3月31日 +125.09%
- 31億3100万
- 2012年6月30日 -62.15%
- 11億8500万
- 2012年9月30日 +71.39%
- 20億3100万
- 2012年12月31日 +132.25%
- 47億1700万
- 2013年3月31日 +51.39%
- 71億4100万
- 2013年6月30日 -73.69%
- 18億7900万
- 2013年9月30日 +100.8%
- 37億7300万
- 2013年12月31日 +104.43%
- 77億1300万
- 2014年3月31日 +36.69%
- 105億4300万
- 2014年6月30日 -74.07%
- 27億3400万
- 2014年9月30日 +83.8%
- 50億2500万
- 2014年12月31日 +68.62%
- 84億7300万
- 2015年3月31日 +59.42%
- 135億800万
- 2015年6月30日 -68.36%
- 42億7400万
- 2015年9月30日 +91.16%
- 81億7000万
- 2015年12月31日 +61.91%
- 132億2800万
- 2016年3月31日 +40.29%
- 185億5800万
- 2016年6月30日 -69.11%
- 57億3300万
- 2016年9月30日 +56.53%
- 89億7400万
- 2016年12月31日 +67.14%
- 149億9900万
- 2017年3月31日 +30.34%
- 195億5000万
- 2017年6月30日 -71.44%
- 55億8300万
- 2017年9月30日 +88.93%
- 105億4800万
- 2017年12月31日 +8.11%
- 114億300万
- 2018年3月31日 +3.45%
- 117億9600万
- 2018年6月30日 -90.48%
- 11億2300万
- 2018年9月30日 +436.87%
- 60億2900万
- 2018年12月31日 +119.29%
- 132億2100万
- 2019年3月31日 +20.9%
- 159億8400万
- 2019年6月30日 -56.74%
- 69億1500万
- 2019年9月30日
- -65億2700万
- 2019年12月31日
- -44億7800万
- 2020年3月31日
- 50億9900万
- 2020年6月30日
- -18億100万
- 2020年9月30日
- 71億3100万
- 2020年12月31日 +93.86%
- 138億2400万
- 2021年3月31日 +46.99%
- 203億2000万
- 2021年6月30日 -32.59%
- 136億9800万
- 2021年9月30日 +46.43%
- 200億5800万
- 2021年12月31日 +35.86%
- 272億5000万
- 2022年3月31日 +37.39%
- 374億4000万
- 2022年6月30日 -51%
- 183億4500万
- 2022年9月30日 +61.38%
- 296億500万
- 2022年12月31日 +33.81%
- 396億1400万
- 2023年3月31日 -24.3%
- 299億8700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 2022年に改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しております。2025/06/25 15:33
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。 - #2 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 31.その他の包括利益2025/06/25 15:33
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 当期発生額 2,380 1,608 税効果額 △655 △480 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,725 1,127 確定給付制度の再測定 在外営業活動体の換算差額 7,401 △3,513 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 318 △36 組替調整額 - - 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 318 △36 その他の包括利益合計 9,328 △2,428 - #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。2025/06/25 15:33
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(単位:百万円) デリバティブ資産 - 0 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 13,710 9,786
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。 - #4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。2025/06/25 15:33
(2)持分法による投資の減損損失(単位:百万円) 当期利益に対する持分取込額 △618 △654 その他の包括利益に対する持分取込額 318 △36 当期包括利益に対する持分取込額 △300 △690 - #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。2025/06/25 15:33
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。(単位:百万円) 純損益を通じて認識 2,198 1,081 その他の包括利益において認識 △630 1,317 企業結合による取得 24 △194
- #6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。2025/06/25 15:33
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。 - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2025/06/25 15:33
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。 - #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益の内訳は以下のとおりであります。2025/06/25 15:33
金融費用の内訳は以下のとおりであります。(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 291 309 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 10 0
- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度(2024年3月31日)2025/06/25 15:33
当連結会計年度(2025年3月31日)(単位:百万円) 株式等 - - 3,189 3,189 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しております。(単位:百万円) デリバティブ - 0 - 0 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の金融資産 - #10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/25 15:33
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 31 1,725 1,127 確定給付制度の再測定 31 △115 △6 在外営業活動体の換算差額 31 7,401 △3,513 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 16,31 318 △36 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 7,719 △3,549 税引後その他の包括利益 9,328 △2,428 当期包括利益 41,303 35,274 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 39,252 33,441 非支配持分 2,050 1,833 当期包括利益 41,303 35,274
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
