有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,983	1,996
無形資産	2,499	3,076
リース負債	10,365	11,121
貸倒引当金	226	243
退職給付に係る負債	189	30
資産除去債務	1,824	2,380
未払有給休暇	17,864	19,536
未払賞与	6,683	6,775
その他引当金	130	139
税務上の繰越欠損金	241	14
その他の金融資産	276	342
その他	6,417	8,138
相殺前 繰延税金資産合計	48,701	53,795
資産・負債の相殺	△21,024	△23,082
相殺後 繰延税金資産合計	27,677	30,712
繰延税金負債
契約資産	6,207	6,781
有形固定資産	202	-
使用権資産	10,354	10,909
無形資産	6,402	8,501
資産除去債務に対応する除去費用	495	631
その他の金融資産	2,300	1,781
その他	42	76
相殺前 繰延税金負債合計	26,005	28,683
資産・負債の相殺	△21,024	△23,082
相殺後 繰延税金負債合計	4,981	5,601

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高	20,217	22,696
純損益を通じて認識	1,081	4,504
その他の包括利益において認識	1,317	409
企業結合による取得(注)	△194	△1,788
在外営業活動体の換算差額	258	△698
その他	14	△13
期末残高	22,696	25,111

(注)当連結会計年度における「企業結合による取得」は主に、Gojob社の取得に伴って認識した繰延税金負債の増加です。当該企業結合取引の内容は、「7.企業結合」をご参照ください。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	3,792	5,040
税務上の繰越欠損金	6,416	10,215
合計	10,208	15,256

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	294	140
2年目	302	449
3年目	447	860
4年目	790	966
5年目以降	4,582	7,799
合計	6,416	10,215

繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ161,457百万円及び211,362百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	20,535	24,640
繰延税金費用	△1,081	△4,504
合計	19,453	20,135

当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.3	1.4
税額控除	△2.8	△2.5
未認識の繰延税金資産の増減	3.0	2.5
子会社との税率差異	△0.1	0.3
持分法による投資損益	0.3	0.1
のれん減損損失	-	0.3
住民税均等割等	0.5	0.4
その他	1.1	△2.1
平均実際負担税率	34.0	31.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)にいたるまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社及び子会社の連結財務諸表作成の一環として過去に算定された利益及び税金費用を基礎としてトップアップ税額を見積もっておりますが、グローバル・ミニマム課税ルールに関連する法人所得税は計上されておりません。
なお当社グループは、グローバル・ミニマム課税ルールに関連する法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。