有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
(1)グループビジョンとありたい姿
当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。その実現に向けて、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出を価値創造ゴールとして定めています。
(2)前中期経営計画(グループ中期経営計画2026)の振り返り
(数値目標の達成状況)
成長性指標として掲げた調整後EBITDAは、2026年3月期の目標1,000億円に対し881億円と、未達となりました。一方で、財務健全性指標であるNet Debt/Equity1倍以内、Net Debt/EBITDA2倍以内を遵守しつつ、成長投資及び株主還元を概ね計画どおりの割合で実施するとともに、前中期経営計画において調整後EPSの約50%に引き上げた配当性向についても、期間を通じて50%以上を維持しました。これらの取り組みにより、資本効率性指標であるROIC及びROEは、前中期経営計画最終年度である2026年3月期においてそれぞれ目標(ROIC15%以上、ROE20%以上)を上回り、ROIC18.2%、ROE20.9%となりました。
(価値創造ゴール/経営の方向性「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の進捗)
価値創造ゴールにおける2026年3月期末の目標である、より良い“はたらく機会”の創出(50万人)については、実績は約47万人となり、目標未達となりました。これは市場環境の変化、新規事業計画に対する遅れ等によるものです。一方で、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出に向け、対象領域の拡張やテクノロジー活用の推進などの取り組みを着実に進めています。
経営の方向性として定めた「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向けては、テクノロジー領域の人材確保(2026年3月期末現在約2千人)と、グループ横断で組織化するCenter of Excellence(CoE)体制の整備を完了しました。また、Staffing SBUとCareer SBUは、AIによる事業変革に着手したほか、フランスに拠点を置くGojob社の子会社化により、AIドリブンの事業モデルの知見や実装力を獲得しました。
(各事業の進捗)
Staffing SBUは盤石な収益基盤を堅持し、調整後EBITDAはCAGR9%(CAGRは2023年3月期から2026年3月期の年平均成長率。以下同じ。)と、安定的に成長しました。利益成長の柱としての確立を目指したCareer SBUは、売上収益、調整後EBITDAともに二桁成長(売上収益 CAGR14%、調整後EBITDA CAGR20%)を実現し、両SBUの調整後EBITDAはそれぞれ350億円規模となりました。加えて、次の利益成長の柱として位置づけたBPO SBUはM&Aの実施、Technology SBUは人的資本への先行投資により、それぞれ高い売上成長(BPO SBU CAGR7%、Technology SBU CAGR11%)を実現し、調整後EBITDAはいずれも100億円規模となりました。一方、Asia Pacific SBUは市場環境が想定より厳しい中、利益規模は着実に拡大し、100億円規模に到達したものの、掲げていたROIC10%目標の達成には至りませんでした。
(3)中期経営計画FY2028
(AI時代における事業環境認識と方向性)
国内人材市場は、AI活用の進展を背景に、人材需要やビジネスモデルにおいて、構造的な変化局面に移行しています。
当社グループはこのような構造的な変化を成長機会と捉え、AIを最大限活用した事業モデル変革を通じて、以下を推進します。
・AIを活用した業務効率化による価値創出領域への注力(全SBU)
・AIとの協働による、マッチング機会の最大化(Staffing SBU・Career SBU)
・AI代替リスクが低く成長が期待できる、新たな雇用需要の獲得(その他)
加えて、個人と企業に寄り添う「人による介在価値」を基盤に、顧客である個人や法人の行動データや社員のスキル・ノウハウの行動データなどの「独自データ」と「AI活用」を融合することで、“より良いはたらく機会”の創出と高成長・高収益の実現を図ります。
(基本方針)
経営の方向性である「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向け、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。
(企業価値向上に向けた事業の位置づけ)
2030年以降を見据え、AI影響を踏まえた市場成長性及び各SBUの競争優位性の観点から、各事業の位置づけを以下のとおり再定義しました。
また、上記事業の位置づけと方向性に基づいた各SBU戦略は以下のとおりです。
※ Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項
(Frontline Worker領域の考え方)
R&D FUやGojobなどの既存のリソースと事業モデルを活用・拡張し、Frontline Worker領域に注力します。
本領域は構造的な労働力不足の継続や、AI影響によるホワイトカラー領域からの人材流動化が想定されるため、中長期的な市場成長が見込まれます。当社グループの競争優位である独自の資産(膨大な個人データと高いブランド力、人材派遣・人材紹介・スキマバイトなど多様な就労経路)に加え、AIドリブンの人材派遣プラットフォームを有するGojobの成功実績及びテクノロジー知見を活用し、人材流動化が進むAI時代において新たな雇用需要を取り込み、中長期の高成長を目指します。
(財務戦略)
当社グループは、中期経営計画FY2028において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「財務指標」「キャピタル・アロケーション」「株主還元」の3つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしています。
<財務指標>
資本効率性に関しては、取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリングなどを継続して実施しており、ROICの2026年3月期の実績は18.2%でした。中期経営計画FY2028においては、資本コストの前提を7～8%としたうえで、ROICは18%以上を目標とし、今後も中長期的に「ROIC-資本コスト」(ROICスプレッド)を拡大することに努めるとともに、資本コストの低減に向けた取り組みを行ってまいります。ROEの2026年3月期の実績は20.9%であり、中期経営計画FY2028では、20%以上を目標とします。
なお、当社グループでは、資本効率性の向上を役員報酬制度の指標の一つとして既に導入しております。
(参考)
ROIC = 税引後営業利益 ÷ 投下資本(資本合計+有利子負債(リース除く))の期首・期末平均
(2025年3月期)
税引後営業利益 398億円
投下資本の期首・期末平均 2,395億円(資本合計2,073億円+有利子負債(リース除く)322億円)
(2026年3月期)
税引後営業利益 461億円
投下資本の期首・期末平均 2,540億円(資本合計2,225億円+有利子負債(リース除く)314億円)
ROE = 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均
(2025年3月期)
親会社の所有者に帰属する当期利益 358億円
親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均 1,909億円
(2026年3月期)
親会社の所有者に帰属する当期利益 426億円
親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均 2,045億円
<キャピタル・アロケーション>当社グループは、リターンを重視した規律ある成長投資と株主還元の強化を通じて、中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。中期経営計画FY2028においては、税引後の調整後EBITDAから既存のIT投資(CAPEX)約500億円を除いた約1,800億円(3カ年合計)について、原則として成長投資及び株主還元にそれぞれ約50%ずつ配分する方針です。成長投資については、AI投資を中心に業務の高度化を進めることで、収益性及び成長性の向上を図るとともに、成長領域におけるM&Aについても、ROICが資本コストを上回る水準を目安として投資規律を遵守しつつ、積極的に検討してまいります。株主還元については次項に記載のとおりです。
<株主還元>当社グループは、株主還元を重視しており、前中期経営計画で掲げた株主還元方針を継承し、配当による還元を基本方針とします。中期経営計画FY2028においては、安定的な利益成長を前提に、原則として減配は行わない方針のもと、調整後EPSに対する配当性向は50%以上とします。また、将来に向けた成長投資を優先しつつ、投資機会の状況に応じて、資本効率向上の観点から機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。
(テクノロジー戦略)
当社グループは、持続的な成長及び事業競争力の強化に向け、AIを中核とした事業・業務設計への転換を進めています。本テクノロジー戦略では、「AI × Business」「AI × Work」「AI × Data」を主要な取り組み領域と位置づけ、価値創出に直結する業務時間の最大化を重要な指標として、生産性及び収益性の向上を目指します。
「AI × Business」においては、競争優位性を生むパーソルらしいAI活用により、AIエージェントを構築し事業プロセスの自動化・高度化や意思決定支援を推進し、事業成果創出力の向上を図ります。あわせて、人員計画とAI施策の連動を通じて、収益創出力を高めていきます。
「AI × Work」では、自動化・高度化可能な定型業務のAI化と、AIとの協働を前提とした業務設計を進めることで、生産性向上と人材リソースの最適配分を実現します。
「AI × Data」では、競争優位の源泉となるデータの特定・蓄積を進め、データ活用の高度化によるパーソルらしいAI活用と適切なガバナンスの両立を図ります。
これらの取り組みを支える基盤として、インフラ・セキュリティ、ガバナンス及び人材・組織面の整備を進め、セキュリティと利便性の両立、グローバル連携の推進、タレントマネジメント機能の強化を通じて、AI活用を前提とした事業基盤の高度化に取り組みます。
(人事戦略)
当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向け、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が“はたらくWell-being”を体現し、経済価値と社会価値の創出を推進する組織を目指しています。
中期経営計画FY2028では、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提としています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」と、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通した「社会価値への貢献」の両立を図ります。
中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として5つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を推進します。1つ目に、テクノロジーによる事業変革をけん引する経営チーム・経営リーダーづくりを進めます。2つ目に、AI活用を通じて労働生産性の向上を図るとともに、事業変革に対応した人材ポートフォリオへの転換を進めます。3つ目に、AIと協働する時代における管理職の役割や社員に求められる能力を明確化し、それに基づくスキル開発やキャリアオーナーシップの確立を支援します。4つ目に、社員及び派遣スタッフの“はたらくWell-being”向上を重要テーマと捉え、多様な人材が安心して活躍できる環境整備を進めます。5つ目に、当社グループ内の人事機能を可視化・再設計し、事業変革をリードする組織体制や制度を構築します。これらの取り組みを通じて、ステークホルダーへの価値提供を実現するとともに、企業価値の向上につなげていきます。
(4)当社グループのサステナビリティに関する重要課題
当社は、2030年に向けた新たな中期経営計画の策定にあたり、経営戦略との整合性を一層高める観点から、サステナビリティに関する重要課題(以下、「マテリアリティ」という。)を再整理しました。
これまでの取り組みにより一定の進展が見られた一方で、事業との結びつきや、背景となる機会・リスクの整理、並びに成果や実効性を的確に捉えるKPI設定などの点で改善の余地があると判断し、中期経営計画FY2028の策定と一体で見直しを行いました。
本見直しにより 、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の2つの領域で、従来のマテリアリティを整理・統合し、7つのマテリアリティとして再整理するとともに、今後3年間の事業戦略・コーポレート戦略に則した目標及び指標を設定し、進捗管理を通じて、グループ全体で継続的な改善と推進を図ってまいります。
マテリアリティの概要については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載をしております。
当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。その実現に向けて、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出を価値創造ゴールとして定めています。
(2)前中期経営計画(グループ中期経営計画2026)の振り返り
(数値目標の達成状況)
成長性指標として掲げた調整後EBITDAは、2026年3月期の目標1,000億円に対し881億円と、未達となりました。一方で、財務健全性指標であるNet Debt/Equity1倍以内、Net Debt/EBITDA2倍以内を遵守しつつ、成長投資及び株主還元を概ね計画どおりの割合で実施するとともに、前中期経営計画において調整後EPSの約50%に引き上げた配当性向についても、期間を通じて50%以上を維持しました。これらの取り組みにより、資本効率性指標であるROIC及びROEは、前中期経営計画最終年度である2026年3月期においてそれぞれ目標(ROIC15%以上、ROE20%以上)を上回り、ROIC18.2%、ROE20.9%となりました。
(価値創造ゴール/経営の方向性「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の進捗)
価値創造ゴールにおける2026年3月期末の目標である、より良い“はたらく機会”の創出(50万人)については、実績は約47万人となり、目標未達となりました。これは市場環境の変化、新規事業計画に対する遅れ等によるものです。一方で、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出に向け、対象領域の拡張やテクノロジー活用の推進などの取り組みを着実に進めています。
経営の方向性として定めた「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向けては、テクノロジー領域の人材確保(2026年3月期末現在約2千人)と、グループ横断で組織化するCenter of Excellence(CoE)体制の整備を完了しました。また、Staffing SBUとCareer SBUは、AIによる事業変革に着手したほか、フランスに拠点を置くGojob社の子会社化により、AIドリブンの事業モデルの知見や実装力を獲得しました。
(各事業の進捗)
Staffing SBUは盤石な収益基盤を堅持し、調整後EBITDAはCAGR9%(CAGRは2023年3月期から2026年3月期の年平均成長率。以下同じ。)と、安定的に成長しました。利益成長の柱としての確立を目指したCareer SBUは、売上収益、調整後EBITDAともに二桁成長(売上収益 CAGR14%、調整後EBITDA CAGR20%)を実現し、両SBUの調整後EBITDAはそれぞれ350億円規模となりました。加えて、次の利益成長の柱として位置づけたBPO SBUはM&Aの実施、Technology SBUは人的資本への先行投資により、それぞれ高い売上成長(BPO SBU CAGR7%、Technology SBU CAGR11%)を実現し、調整後EBITDAはいずれも100億円規模となりました。一方、Asia Pacific SBUは市場環境が想定より厳しい中、利益規模は着実に拡大し、100億円規模に到達したものの、掲げていたROIC10%目標の達成には至りませんでした。
(3)中期経営計画FY2028
(AI時代における事業環境認識と方向性)
国内人材市場は、AI活用の進展を背景に、人材需要やビジネスモデルにおいて、構造的な変化局面に移行しています。
当社グループはこのような構造的な変化を成長機会と捉え、AIを最大限活用した事業モデル変革を通じて、以下を推進します。
・AIを活用した業務効率化による価値創出領域への注力(全SBU)
・AIとの協働による、マッチング機会の最大化(Staffing SBU・Career SBU)
・AI代替リスクが低く成長が期待できる、新たな雇用需要の獲得(その他)
加えて、個人と企業に寄り添う「人による介在価値」を基盤に、顧客である個人や法人の行動データや社員のスキル・ノウハウの行動データなどの「独自データ」と「AI活用」を融合することで、“より良いはたらく機会”の創出と高成長・高収益の実現を図ります。
(基本方針)
経営の方向性である「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向け、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。
(企業価値向上に向けた事業の位置づけ)
2030年以降を見据え、AI影響を踏まえた市場成長性及び各SBUの競争優位性の観点から、各事業の位置づけを以下のとおり再定義しました。
| 中長期的な位置づけ | 方向性 | ||
| 基盤 | 市場成長が 緩やかな領域 | Staffing SBU BPO SBU Asia Pacific SBU | 安定した売上成長の維持と生産性向上による収益基盤強化 ※Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化を優先 |
| 成長 | 市場成長が見込め、モデル変革による 成長余地が高い領域 | Career SBU Technology SBU | AIモデルの実装や高付加価値領域へのシフトによる、高成長・高収益モデルへの転換 |
| 成長ポテンシャルが高い新規領域 | R&D FU Gojob | Gojobと国内事業とのシナジーを念頭に、注力分野をFrontline Worker領域(注)に一本化 (注)現場オペレーションや顧客・利用者との接点を担う最前線の職種 | |
また、上記事業の位置づけと方向性に基づいた各SBU戦略は以下のとおりです。
| SBU | 事業戦略 |
| Staffing | テーマ:人×デジタル・AIによる収益性向上とシェア拡大 |
| ・人×デジタルの最適マッチングによるスタッフLTV向上 ・顧客接点データを起点とした課題解決による収益性向上 ・新領域(建設・作業系など)開拓によるシェア拡大 | |
| BPO | テーマ:人×AIによる業務高度化と収益性向上 |
| ・AI実装による業務自動化・生産性向上 ・業務プロセス再設計による運営効率向上 ・人材の高付加価値化 | |
| Career | テーマ:人材紹介の強みを活かしたAIモデルの実装 |
| ・人×独自データ×AIによるマッチング高度化・生産性向上 ・ハイクラス領域への人材・投資シフト ・複層サービスによるマネタイズ機会の最大化 | |
| Technology | テーマ:技術力を武器にした上流工程の請負シフトの加速 |
| ・AIソリューションなどの上流領域強化による高単価化 ・請負比率上昇による収益性向上 ・インオーガニックも含む非連続な規模拡大 |
※ Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項
(Frontline Worker領域の考え方)
R&D FUやGojobなどの既存のリソースと事業モデルを活用・拡張し、Frontline Worker領域に注力します。
本領域は構造的な労働力不足の継続や、AI影響によるホワイトカラー領域からの人材流動化が想定されるため、中長期的な市場成長が見込まれます。当社グループの競争優位である独自の資産(膨大な個人データと高いブランド力、人材派遣・人材紹介・スキマバイトなど多様な就労経路)に加え、AIドリブンの人材派遣プラットフォームを有するGojobの成功実績及びテクノロジー知見を活用し、人材流動化が進むAI時代において新たな雇用需要を取り込み、中長期の高成長を目指します。
(財務戦略)
当社グループは、中期経営計画FY2028において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「財務指標」「キャピタル・アロケーション」「株主還元」の3つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしています。
<財務指標>
| 利益成長性 | 調整後EBITDA | 年平均成長率10%(原則、毎年10%) |
| 資本効率性 | ROIC(投下資本利益率) | 18%以上 |
| ROE(自己資本利益率) | 20%以上 | |
| 財務健全性(通常時) | Net Debt/Equity | 1倍以下 |
| Net Debt/EBITDA | 2倍以下 |
資本効率性に関しては、取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリングなどを継続して実施しており、ROICの2026年3月期の実績は18.2%でした。中期経営計画FY2028においては、資本コストの前提を7～8%としたうえで、ROICは18%以上を目標とし、今後も中長期的に「ROIC-資本コスト」(ROICスプレッド)を拡大することに努めるとともに、資本コストの低減に向けた取り組みを行ってまいります。ROEの2026年3月期の実績は20.9%であり、中期経営計画FY2028では、20%以上を目標とします。
なお、当社グループでは、資本効率性の向上を役員報酬制度の指標の一つとして既に導入しております。
(参考)
ROIC = 税引後営業利益 ÷ 投下資本(資本合計+有利子負債(リース除く))の期首・期末平均
(2025年3月期)
税引後営業利益 398億円
投下資本の期首・期末平均 2,395億円(資本合計2,073億円+有利子負債(リース除く)322億円)
(2026年3月期)
税引後営業利益 461億円
投下資本の期首・期末平均 2,540億円(資本合計2,225億円+有利子負債(リース除く)314億円)
ROE = 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均
(2025年3月期)
親会社の所有者に帰属する当期利益 358億円
親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均 1,909億円
(2026年3月期)
親会社の所有者に帰属する当期利益 426億円
親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均 2,045億円
<キャピタル・アロケーション>当社グループは、リターンを重視した規律ある成長投資と株主還元の強化を通じて、中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。中期経営計画FY2028においては、税引後の調整後EBITDAから既存のIT投資(CAPEX)約500億円を除いた約1,800億円(3カ年合計)について、原則として成長投資及び株主還元にそれぞれ約50%ずつ配分する方針です。成長投資については、AI投資を中心に業務の高度化を進めることで、収益性及び成長性の向上を図るとともに、成長領域におけるM&Aについても、ROICが資本コストを上回る水準を目安として投資規律を遵守しつつ、積極的に検討してまいります。株主還元については次項に記載のとおりです。
<株主還元>当社グループは、株主還元を重視しており、前中期経営計画で掲げた株主還元方針を継承し、配当による還元を基本方針とします。中期経営計画FY2028においては、安定的な利益成長を前提に、原則として減配は行わない方針のもと、調整後EPSに対する配当性向は50%以上とします。また、将来に向けた成長投資を優先しつつ、投資機会の状況に応じて、資本効率向上の観点から機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。
(テクノロジー戦略)
当社グループは、持続的な成長及び事業競争力の強化に向け、AIを中核とした事業・業務設計への転換を進めています。本テクノロジー戦略では、「AI × Business」「AI × Work」「AI × Data」を主要な取り組み領域と位置づけ、価値創出に直結する業務時間の最大化を重要な指標として、生産性及び収益性の向上を目指します。
「AI × Business」においては、競争優位性を生むパーソルらしいAI活用により、AIエージェントを構築し事業プロセスの自動化・高度化や意思決定支援を推進し、事業成果創出力の向上を図ります。あわせて、人員計画とAI施策の連動を通じて、収益創出力を高めていきます。
「AI × Work」では、自動化・高度化可能な定型業務のAI化と、AIとの協働を前提とした業務設計を進めることで、生産性向上と人材リソースの最適配分を実現します。
「AI × Data」では、競争優位の源泉となるデータの特定・蓄積を進め、データ活用の高度化によるパーソルらしいAI活用と適切なガバナンスの両立を図ります。
これらの取り組みを支える基盤として、インフラ・セキュリティ、ガバナンス及び人材・組織面の整備を進め、セキュリティと利便性の両立、グローバル連携の推進、タレントマネジメント機能の強化を通じて、AI活用を前提とした事業基盤の高度化に取り組みます。
(人事戦略)
当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向け、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が“はたらくWell-being”を体現し、経済価値と社会価値の創出を推進する組織を目指しています。
中期経営計画FY2028では、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提としています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」と、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通した「社会価値への貢献」の両立を図ります。
中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として5つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を推進します。1つ目に、テクノロジーによる事業変革をけん引する経営チーム・経営リーダーづくりを進めます。2つ目に、AI活用を通じて労働生産性の向上を図るとともに、事業変革に対応した人材ポートフォリオへの転換を進めます。3つ目に、AIと協働する時代における管理職の役割や社員に求められる能力を明確化し、それに基づくスキル開発やキャリアオーナーシップの確立を支援します。4つ目に、社員及び派遣スタッフの“はたらくWell-being”向上を重要テーマと捉え、多様な人材が安心して活躍できる環境整備を進めます。5つ目に、当社グループ内の人事機能を可視化・再設計し、事業変革をリードする組織体制や制度を構築します。これらの取り組みを通じて、ステークホルダーへの価値提供を実現するとともに、企業価値の向上につなげていきます。
(4)当社グループのサステナビリティに関する重要課題
当社は、2030年に向けた新たな中期経営計画の策定にあたり、経営戦略との整合性を一層高める観点から、サステナビリティに関する重要課題(以下、「マテリアリティ」という。)を再整理しました。
これまでの取り組みにより一定の進展が見られた一方で、事業との結びつきや、背景となる機会・リスクの整理、並びに成果や実効性を的確に捉えるKPI設定などの点で改善の余地があると判断し、中期経営計画FY2028の策定と一体で見直しを行いました。
本見直しにより 、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の2つの領域で、従来のマテリアリティを整理・統合し、7つのマテリアリティとして再整理するとともに、今後3年間の事業戦略・コーポレート戦略に則した目標及び指標を設定し、進捗管理を通じて、グループ全体で継続的な改善と推進を図ってまいります。
マテリアリティの概要については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
