訂正有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,698	2,458	2,246
無形資産	250	283	474
リース負債	6,389	6,167	7,395
貸倒引当金	330	151	173
退職給付に係る負債	819	682	215
資産除去債務	1,086	1,137	1,335
有給休暇引当金	13,247	14,488	16,594
未払賞与	5,178	5,711	5,795
その他引当金	80	109	104
税務上の繰越欠損金	83	10	455
その他の金融資産	75	416	231
その他	4,656	6,220	6,386
相殺前 繰延税金資産合計	33,894	37,837	41,408
資産・負債の相殺	△15,434	△14,427	△16,847
相殺後 繰延税金資産合計	18,460	23,410	24,561
繰延税金負債
契約資産	4,366	4,972	5,264
有形固定資産	356	157	45
使用権資産	6,421	6,145	7,354
無形資産	3,651	3,770	4,051
資産除去債務に対応する除去費用	427	234	255
その他の金融資産	2,393	2,343	3,337
企業結合により識別された無形資産	1,558	1,051	832
その他	177	146	51
相殺前 繰延税金負債合計	19,353	18,822	21,191
資産・負債の相殺	△15,434	△14,427	△16,847
相殺後 繰延税金負債合計	3,919	4,394	4,343

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高	14,540	19,015
純損益を通じて認識	3,928	2,198
その他の包括利益において認識	△85	△630
企業結合による取得	338	24
在外営業活動体の換算差額	101	△386
その他	190	△3
期末残高	19,015	20,217

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	1,482	1,785	3,413
税務上の繰越欠損金	3,524	4,887	4,993
合計	5,006	6,672	8,407

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	14	4	22
2年目	4	22	287
3年目	17	291	281
4年目	290	283	426
5年目以降	3,198	4,285	3,974
合計	3,524	4,887	4,993

繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ159,746百万円及び150,397百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	20,400	19,150
繰延税金費用	△3,928	△2,198
合計	16,471	16,952

当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.6	2.9
税額控除	△3.1	△2.7
未認識の繰延税金資産	3.4	2.1
海外子会社の適用税率との差異	△0.6	△0.8
持分法による投資損益	0.4	1.6
のれん減損損失	7.0	0.9
住民税均等割等	0.6	0.5
その他	0.9	△0.5
平均実際負担税率	39.9	34.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。