有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件のうち、監査等委員である取締役の解任決議を除く特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における特別決議の定足数の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2024/06/19 15:02

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/06/19 15:02

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素

2024/06/19 15:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し、310,412百万円となりました。流動負債は7,863百万円増加し、257,416百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が7,030百万円、未払法人所得税が1,701百万円減少した一方、その他の流動負債が14,091百万円、営業債務及びその他の債務が1,582百万円、リース負債が1,004百万円増加したことによるものであります。非流動負債は2,650百万円減少し、52,996百万円となりました。これは主にリース負債が7,021百万円増加した一方、社債及び借入金が10,117百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ24,788百万円増加し、208,317百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益29,971百万円の計上、剰余金の配当18,927百万円の支払等により利益剰余金が11,053百万円増加、及びその他の資本の構成要素が増加しており、主にその内訳である為替換算調整勘定が為替相場の変動の影響により7,671百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の120.8%から121.5%に上昇し、親会社所有者帰属持分比率が前連結会計年度末の34.7%から37.1%に上昇いたしました。

2024/06/19 15:02

#5 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、配当性向を重視した配当の実施を基本方針としております。2024年3月期から始まる中期経営計画において、調整後EPSに対して配当性向を約50%にすることを方針としております。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回実施を基本方針としてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に関しましては、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

2024/06/19 15:02