為替換算調整勘定(税引後)
連結
- 2010年6月30日
- 1500万
- 2010年9月30日
- -200万
- 2010年12月31日 -600%
- -1400万
- 2011年3月31日 -71.43%
- -2400万
- 2011年6月30日
- 900万
- 2011年9月30日 -100%
- 0
- 2011年12月31日
- -2000万
- 2012年3月31日
- -1400万
- 2012年6月30日
- 2300万
- 2012年9月30日 -52.17%
- 1100万
- 2012年12月31日 -90.91%
- 100万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 1億4100万
- 2013年6月30日 +12.77%
- 1億5900万
- 2013年9月30日 +52.2%
- 2億4200万
- 2013年12月31日 +1.24%
- 2億4500万
- 2014年3月31日 +36.33%
- 3億3400万
- 2014年6月30日 -96.71%
- 1100万
- 2014年9月30日 +9.09%
- 1200万
- 2014年12月31日 +25%
- 1500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 2億300万
- 2015年6月30日
- -4300万
- 2015年9月30日
- 2000万
- 2015年12月31日
- -8600万
- 2016年3月31日 -56.98%
- -1億3500万
- 2016年6月30日 -159.26%
- -3億5000万
- 2016年9月30日 -259.14%
- -12億5700万
- 2016年12月31日 -40.49%
- -17億6600万
- 2017年3月31日
- 1700万
- 2017年6月30日
- -1億6500万
- 2017年9月30日
- 5400万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 7億8300万
- 2018年3月31日 +334.48%
- 34億200万
- 2018年6月30日
- -53億4800万
- 2018年9月30日 -17.89%
- -63億500万
- 2018年12月31日
- -56億4200万
- 2019年3月31日 -65.53%
- -93億3900万
- 2019年6月30日
- 6億5500万
- 2019年9月30日
- -21億8400万
- 2019年12月31日 -112%
- -46億3000万
- 2020年3月31日
- -14億9300万
- 2020年6月30日 -438.38%
- -80億3800万
- 2020年9月30日
- -25億1700万
- 2020年12月31日
- -14億8000万
- 2021年3月31日
- 9億7000万
- 2021年6月30日 +356.7%
- 44億3000万
- 2021年9月30日 -18.56%
- 36億800万
- 2021年12月31日 -49.61%
- 18億1800万
- 2022年3月31日 +139.71%
- 43億5800万
- 2022年6月30日 +66.96%
- 72億7600万
- 2022年9月30日 +33.7%
- 97億2800万
- 2022年12月31日 +6.86%
- 103億9500万
- 2023年3月31日 -34.04%
- 68億5700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し、310,412百万円となりました。流動負債は7,863百万円増加し、257,416百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が7,030百万円、未払法人所得税が1,701百万円減少した一方、その他の流動負債が14,091百万円、営業債務及びその他の債務が1,582百万円、リース負債が1,004百万円増加したことによるものであります。非流動負債は2,650百万円減少し、52,996百万円となりました。これは主にリース負債が7,021百万円増加した一方、社債及び借入金が10,117百万円減少したことによるものであります。2024/06/19 15:02
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ24,788百万円増加し、208,317百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益29,971百万円の計上、剰余金の配当18,927百万円の支払等により利益剰余金が11,053百万円増加、及びその他の資本の構成要素が増加しており、主にその内訳である為替換算調整勘定が為替相場の変動の影響により7,671百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の120.8%から121.5%に上昇し、親会社所有者帰属持分比率が前連結会計年度末の34.7%から37.1%に上昇いたしました。