2181 パーソル HD

2181
2026/05/01
時価
5308億円
PER 予
12.68倍
2010年以降
8.39-93.99倍
(2010-2025年)
PBR
2.5倍
2010年以降
0.72-5.18倍
(2010-2025年)
配当 予
4.72%
ROE 予
19.71%
ROA 予
6.77%
資料
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パーソル HD(2181)の持分法適用会社への投資額 - Staffingの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2020年3月31日
3億3100万
2021年3月31日 +9.06%
3億6100万
2022年3月31日 +14.4%
4億1300万
2023年3月31日 +10.41%
4億5600万

有報情報

#1 事業の内容
2025年3月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
Staffing SBU
本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて行う「労働者派遣事業」であります。労働者の派遣においては、予め広く募集し、登録された労働者(以下、「派遣スタッフ」という。)の中から、派遣スタッフの意向及び派遣先企業の希望する条件が合致する人材を選定し、派遣しております。派遣に際しては、派遣スタッフと当社グループとの間で期間・業務内容・就業条件等を定める雇用契約を締結し、当社グループが派遣スタッフに給与を支払います。また、企業と当社グループとの間では期間・業務内容・就業条件等を定める派遣契約が締結され、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。当社グループにおいて、サービスを提供している職種は以下のとおりとなります。0101010_001.pngビジネスモデルは以下のとおりとなります。0101010_002.png
2025/06/25 15:33
#2 事業等のリスク
重要リスク6 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスクリスクオーナーCFO残存リスク影響度:大、 発生可能性:中リスク認識当社グループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因(少子化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など)が追い風となってきました。同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的な経済活動の急激な収縮といった、予見が難しい事象が発生しております。2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。
想定される状況影響度合主要な該当セグメント(提出日現在)
求人広告事業・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少・競争の激化による広告単価の低下・景気感応度は高い・売上高の減少及び採算性の悪化Career SBU
人材派遣事業及び受託請負事業・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少・景気感応度は相対的に低く遅行する・売上高の減少及び採算性の悪化Staffing SBUTechnology SBUBPO SBUAsia Pacific SBU
リスク対策の状況通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。
リスク対策の状況通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク
2025/06/25 15:33
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
Staffing32,793(1,983)
BPO10,391(1,645)
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数等(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。
2025/06/25 15:33
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5つの報告セグメントにて運営しております。
(2)報告セグメントに関する情報
2025/06/25 15:33
#5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント資金生成単位グループ前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
Staffing各社8,1599,207
BPOパーソルビジネスプロセズデザイン㈱5,4185,418
パーソルコミュニケーションサービス㈱-12,313
その他各社961943
2025/06/25 15:33
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
テンプスタッフ㈱代表取締役社長
2020年4月 当社取締役副社長執行役員(事業統括担当、Staffing SBU長)
PERSOL Asia Pasific Pte, Ltd.
2025/06/25 15:33
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・グループ中期経営計画2026
事業の位置づけStaffing SBU/BPO SBU/Technology SBU/Career SBU/Asia Pacific SBUの5つのSBU体制へ・Staffing SBUを「グループの屋台骨(グループの成長基盤)」と位置付けつつ、Career SBU/BPO SBU/Technology SBUを「利益成長の柱」とする・Asia Pacific SBUは、将来の飛躍へ向けた基盤強化(収益性改善)を行う・将来に向け事業の探索・創造を行う、R&D Function Unitを設立
強化すべき競争優位性・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を継続強化する強みとする
事業成長のエンジン・事業成長を加速させるグループ共通の下記3つの取り組みを「事業成長のエンジン」とする人的資本 :「“はたらくWell-being”の体現/テクノロジー人材の拡充/多様な人材が活躍する基盤構築」に取り組むテクノロジー:「テクノロジー人材と組織の進化/はたらく環境のデジタル化推進/コア事業の価値向上/新たな価値創造」に取り組むラーニング :より良い“はたらく”に繋がる“学び”を各事業に実装することで個人とともに、各事業の成長を加速させる
・グループ中期経営計画2026の進捗
事業の位置づけStaffing SBUは、“はたらく人に軸足を置く経営”に取り組み、派遣スタッフが選ぶ 派遣会社満足度ランキング2024で2年連続2冠獲得(総合満足度ランキング6年連続1位、継続就業意向度ランキング2年連続1位、出典:派遣の働き方研究所調査より)。人材紹介の伸長や賃金交渉を通じた単価向上による粗利益の改善やコスト管理による販管費削減等により、2027年度調整後EBITDAマージン6%を目指す・Career SBUは、継続して二桁成長を達成。高成長が期待できるハイクラス領域doda Xを引き続き強化・BPO SBUは、事業会社の統合が完了。加えて、IT系BPOの成長加速に向けてパーソルコミュニケーションサービス(旧:富士通コミュニケーションサービス)株の全株式を取得。クロスセルやコスト最適化を推進し、2028年度調整後EBITDAマージン8%を目指す・Technology SBUは、採用強化やエンゲージメント向上による退職率低減、請求単価の上昇を実現し、二桁成長を継続。請負比率を上昇させることで、2028年度調整後EBITDAマージン10%を目指す・Asia Pacific SBUは、ファシリティマネジメント事業の契約残高が対前期末比で20%程度増加し好調、加えてコスト最適化を推進・R&D Function Unitは、短期間・短時間の仕事に特化し、柔軟な働き方を望む個人と必要な時に必要な分だけ人材を活用したい企業をつなぐデジタルマッチングプラットフォーム「シェアフル」を積極拡大
強化すべき競争優位性「人を集めるチカラ」:・グループビジョンを核とした統合的なブランドコミュニケーションの展開・共通CIによる各サービスブランドとのリンケージ強化・継続的なマーケティング投資による認知度向上・各サイトやアプリのUI/UX向上などを通じた個人の利便性・満足度向上「人と組織を結ぶチカラ」:・ハイクラス転職「doda X」とスカウトサービス「doda ダイレクト」を連携し、「doda X」では企業から直接スカウトが届く企業スカウトサービスを、「doda ダイレクトでは「doda X」の登録者に直接スカウトを送ることができるプランを提供・業界最大級の求人数を誇る派遣求人サイト「ジョブチェキ」の運営・人材派遣や人材紹介への接続を視野に入れた、シェアフルの構築、拡大「業務をデザインするチカラ」:・BPO事業の統合やM&A、アライアンスによるケイパビリティ(人材力、顧客接点、規模)強化、市場におけるプレゼンスを向上
事業成長のエンジン人的資本:・グループ中核会社が健康経営優良法人に2年連続で認定・人的資本レポートの日本語版・英語版を発行テクノロジー:・持株会社でのテクノロジー人材を集約した組織及び、事業へのAI適用を推進する組織によるSBU技術支援・テクノロジー人材向け人事制度の運用、生成AIの導入・DX注目企業2025に選定ラーニング:・派遣スタッフへの教育・研修コンテンツを拡充・人材紹介において、IT・ハイクラス領域を中心に、仕事に結びつけた学習提案をすることで、個人と繋がり続けるサービスを展開
②財務戦略
2025/06/25 15:33
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 生産実績
当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
2025/06/25 15:33
#9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。
役 職氏 名担 当
執 行 役 員喜多 恭子CGDO
執 行 役 員木村 和成Staffing SBU長
執 行 役 員市村 和幸BPO SBU長
2025/06/25 15:33
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の主なものは、システム関連投資であります。これらの設備投資の総額は20,108百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称設備投資額(百万円)
Staffing3,186
BPO951
2025/06/25 15:33

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