パーソル HD（2181）の持分法適用会社への投資額 - Staffingの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

2026年3月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

Staffing SBU

本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて行う「労働者派遣事業」であります。労働者の派遣においては、予め広く募集し、登録された労働者(以下、「派遣スタッフ」という。)の中から、派遣スタッフの意向及び派遣先企業の希望する条件が合致する人材を選定し、派遣しております。派遣に際しては、派遣スタッフと当社グループとの間で期間・業務内容・就業条件等を定める雇用契約を締結し、当社グループが派遣スタッフに給与を支払います。また、企業と当社グループとの間では期間・業務内容・就業条件等を定める派遣契約が締結され、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。当社グループにおいて、サービスを提供している職種は以下のとおりとなります。ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

2026/06/22 15:30

#2 事業等のリスク

重要リスク6 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスクリスクオーナーCFO残存リスク影響度:大、 発生可能性:中リスク認識当社グループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因(少子化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など)が追い風となってきました。同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的な経済活動の急激な収縮といった、予見が難しい事象が発生しております。2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。

	想定される状況	影響度合	主要な該当セグメント(提出日現在)
求人広告事業	・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少・競争の激化による広告単価の低下	・景気感応度は高い・売上高の減少及び採算性の悪化	Career SBU
人材派遣事業及び受託請負事業	・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少	・景気感応度は相対的に低く遅行する・売上高の減少及び採算性の悪化	Staffing SBUBPO SBUTechnology SBUAsia Pacific SBU
リスク対策の状況	通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、AIやITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。

リスク対策の状況通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、AIやITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク

2026/06/22 15:30

#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、グループ内再編を行ったことに伴い、2025年4月1日付で「Staffing」の一部事業を「その他」へ、2025年8月1日付で「その他」の区分に計上していた一部事業を各セグメントに帰属しない「調整額」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2026/06/22 15:30

#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
Staffing	34,149	(1,811)
BPO	11,298	(2,547)

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、無期雇用の派遣スタッフ数等(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。

2026/06/22 15:30

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5つの報告セグメントにて運営しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

2026/06/22 15:30

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.「その他の源泉から認識した収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
3.当社グループは、グループ内再編を行ったことに伴い、2025年4月1日付で「Staffing」の一部事業を「その他」へ変更しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 人材派遣事業

2026/06/22 15:30

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
Staffing	各社	9,207	10,964
BPO	パーソルビジネスプロセスデザイン㈱	5,418	5,418
	パーソルコミュニケーションサービス㈱	12,313	12,313
	その他各社	943	943

2026/06/22 15:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

テンプスタッフ㈱代表取締役社長
2020年4月 当社取締役副社長執行役員(事業統括担当、Staffing SBU長)
PERSOL Asia Pasific Pte, Ltd.

2026/06/22 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、上記事業の位置づけと方向性に基づいた各SBU戦略は以下のとおりです。

SBU	事業戦略
Staffing	テーマ:人×デジタル・AIによる収益性向上とシェア拡大
	・人×デジタルの最適マッチングによるスタッフLTV向上・顧客接点データを起点とした課題解決による収益性向上・新領域(建設・作業系など)開拓によるシェア拡大

※ Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項
(Frontline Worker領域の考え方)

2026/06/22 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.当社グループは、グループ内再編を行ったことに伴い、2025年4月1日付で「Staffing」の一部事業を「その他」へ、2025年8月1日付で「その他」の区分に計上していた一部事業を各セグメントに帰属しない「調整額」へ変更しております。前連結会計年度のセグメントの業績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.上記の売上収益のうち、調整額及び連結損益計算書計上額に記載の売上収益以外の売上収益については、セグメント間内部取引消去前の金額であります。

2026/06/22 15:30

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。

役 職	氏 名	担 当
執 行 役 員	倉本 由香利	CPrO
執 行 役 員	木村 和成	Staffing SBU長
執 行 役 員	市村 和幸	BPO SBU長

2026/06/22 15:30

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の主なものは、システム関連投資であります。これらの設備投資の総額は18,972百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)
Staffing	3,167
BPO	1,400

2026/06/22 15:30