有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)業績等の概要
①業績
当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。
日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,451,238百万円(前年同期比9.4%増)となりました。利益面では、Staffing SBU及びCareer SBUがけん引し、グループ全体の調整後EBITDAは、78,340百万円(同8.4%増)、営業利益は、57,426百万円(同10.3%増)となりました。また、税引前利益は、57,156百万円(同16.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、35,871百万円(同19.7%増)となりました。
(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失)
(為替)
期中平均為替レート :(豪ドル)前連結会計年度: 95.1円、当連結会計年度: 99.5円
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
		百万円	百万円	百万円	%
Staffing	売上収益 調整後EBITDA	575,798 30,632	602,438 31,317	26,639 684	4.6 2.2
BPO	売上収益 調整後EBITDA	110,795 8,907	117,233 6,667	6,437 △2,239	5.8 △25.1
Technology	売上収益 調整後EBITDA	102,380 6,930	114,705 8,640	12,324 1,709	12.0 24.7
Career	売上収益 調整後EBITDA	128,284 25,001	144,645 30,369	16,360 5,368	12.8 21.5
Asia Pacific	売上収益 調整後EBITDA	412,770 9,832	476,103 11,704	63,332 1,872	15.3 19.0
その他	売上収益 調整後EBITDA	34,651 △1,666	38,415 △3,412	3,763 △1,745	10.9 -
調整額	売上収益 調整後EBITDA	△37,558 △7,350	△42,302 △6,947	△4,744 403	- -
連結損益計算書 計上額	売上収益 調整後EBITDA	1,327,123 72,287	1,451,238 78,340	124,115 6,052	9.4 8.4

(注)上記の売上収益のうち、調整額及び連結損益計算書計上額に記載の売上収益以外の売上収益については、セグメント間内部取引消去前の金額であります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、602,438百万円(前年同期比4.6%増)、調整後EBITDAは、31,317百万円(同2.2%増)、営業利益は、27,048百万円(同0.5%減)となりました。
売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で2.7%、平均請求単価が1.9%増加したことに加え、人材紹介事業も好調に推移したことにより、増収となりました。なお、利益に関しては、当連結会計年度より障害者雇用費用の各SBUへの配賦割合を変更しており、前連結会計年度を同条件で比較した場合、調整後EBITDAは前年同期比9.5%増及び営業利益は同7.5%増であり、それぞれ増益となりました。
b. BPO SBU
本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、117,233百万円(前年同期比5.8%増)、調整後EBITDAは、6,667百万円(同25.1%減)、営業利益は、4,240百万円(同38.5%減)となりました。
売上収益は、COVID-19関連事業が減収したものの、それを上回るオーガニック*成長により増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、期初想定通りにCOVID-19関連事業の剥落があり、減益となりました。(COVID-19関連事業の売上総利益は、前連結会計年度は3,720百万円、当連結会計年度は352百万円であり、COVID-19関連事業の減益影響額は3,368百万円となりました。)
*オーガニック:COVID-19関連事業の売上収益(前連結会計年度は9,856百万円、当連結会計年度は952百万円)及び2025年2月に実施したパーソルコミュニケーションサービス株式会社(旧富士通コミュニケーションサービス株式会社)の企業結合によって生じた売上収益4,053百万円(2025年2月～3月の2カ月分)を除く
c. Technology SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の設計・開発受託事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、114,705百万円(前年同期比12.0%増)、調整後EBITDAは、8,640百万円(同24.7%増)、営業利益は、7,642百万円(同34.2%増)となりました。
売上収益は、エンジニアリング事業において、製造業で開発などの請負事業の需要が伸長したことに加え、IT・DXソリューション事業が堅調に成長したことにより、増収となりました。また、エンジニア採用を強化し、費用が増加したものの、請求単価上昇などの増収効果で吸収し、調整後EBITDA及び営業利益は増益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業などを展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、144,645百万円(前年同期比12.8%増)、調整後EBITDAは、30,369百万円(同21.5%増)、営業利益は、25,631百万円(同28.6%増)となりました。
売上収益は、景気の先行きが不透明な状況が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。費用面については、上期はマーケティング投資や採用を抑制しておりましたが、下期からは将来の成長に向けた転職希望者の第一想起獲得のためのマーケティング投資を強化しつつ、採用は引き続き適正なレベルでコントロールしております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果及び生産性向上もあり、増益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを主に展開しております。アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。
当連結会計年度における売上収益は、476,103百万円(前年同期比15.3%増)、調整後EBITDAは、11,704百万円(同19.0%増)、営業利益は、7,761百万円(同60.3%増)となりました。
売上収益は、主にファシリティマネジメント事業が順調に成長したことや、為替影響により、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益についても、増益となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	前年同期比増減 (%)
Staffing	595,729	41.0%	4.5%
BPO	108,954	7.5%	4.8%
Technology	103,976	7.2%	13.0%
Career	142,404	9.8%	12.9%
Asia Pacific	476,103	32.8%	15.3%
全社及びその他の事業	24,069	1.7%	9.4%
合 計	1,451,238	100.0%	9.4%

(注)セグメント間の取引は、相殺消去しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,015百万円増加し、539,746百万円となりました。流動資産は12,716百万円減少し、299,974百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が10,785百万円増加した一方、現金及び現金同等物が25,551百万円減少したことによるものであります。非流動資産は33,731百万円増加し、239,771百万円となりました。これは主に、使用権資産が13,105百万円、のれんが11,046百万円、無形資産が8,889百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,950百万円増加し、333,363百万円となりました。流動負債は8,743百万円増加し、266,159百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が3,844百万円減少した一方、未払法人所得税が7,104百万円、営業債務及びその他の債務が4,238百万円増加したことによるものであります。非流動負債は14,206百万円増加し、67,203百万円となりました。これは主に、リース負債が10,149百万円、引当金が2,092百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,935百万円減少し、206,382百万円となりました。これは主に、当期利益37,703百万円の計上により増加した一方、剰余金の配当20,036百万円の支払、自己株式の取得20,000百万円等により減少したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の121.5%から112.7%に下降し、親会社所有者帰属持分比率が前連結会計年度末の37.1%から35.1%に下降いたしました。

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上収益営業利益率	3.9%	4.0%
売上収益調整後EBITDA比率	5.4%	5.4%
ROIC	15.1%	16.6%
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)	16.6%	18.8%
流動比率	121.5%	112.7%
固定比率	107.1%	126.4%
固定長期適合率	84.0%	93.4%
親会社所有者帰属持分比率	37.1%	35.1%
Net Debt/Equity(倍)	△0.39	△0.28
Net Debt/EBITDA(倍)	△1.03	△0.67

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、1,451,238百万円と前連結会計年度に比べ124,115百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、332,128百万円と前連結会計年度に比べ30,967百万円の増益、調整後EBITDAにおいて、78,340百万円と前連結会計年度に比べ6,052百万円の増益、営業利益において、57,426百万円と前連結会計年度に比べ5,360百万円の増益、税引前利益において、57,156百万円と前連結会計年度に比べ8,230百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、35,871百万円と前連結会計年度に比べ5,900百万円の増益となりました。
① 売上収益
売上収益は、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、全てのSBUで増収となった結果、全体として9.4%の増収となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、全てのSBUで増収となった結果、10.3%の増益となりました。
③ 調整後EBITDA
調整後EBITDAは、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増益となった結果、8.4%の増益となりました。
④ 営業利益
営業利益はStaffing SBU及びBPO SBUを除くSBUで増益となった結果、全体の営業利益は10.3%の増益となりました。なお、Staffing SBUの減益要因は、当連結会計年度より障害者雇用費用の各SBUへの配賦割合を変更したことによるものであり、前連結会計年度を同条件で比較した場合、営業利益は前年同期比7.5%増であります。また、BPO SBUはCOVID-19関連業務が当初想定通り剥落したことにより、減益となりました。
⑤ 税引前利益
税引前利益は、営業利益の増加により16.8%の増益となりました。
⑥ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により19.7%の増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ25,551百万円減少し、82,818百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より8,899百万円減少し、68,854百万円となりました。これは主に、税引前利益が57,156百万円、減価償却費及び償却費が32,984百万円となった一方、法人所得税の支払額が14,826百万円、営業債権及びその他の債権の増加が7,050百万円、前連結会計年度末が休日だった影響により未払消費税等の減少が4,487百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より10,764百万円増加し、29,765百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が17,839百万円、無形資産の取得による支出が13,284百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より10,075百万円増加し、63,878百万円となりました。これは主に、社債発行による収入が10,000百万円となった一方、自己株式の取得による支出が20,000百万円、配当金の支払額が19,809百万円、リース負債の返済による支出が19,051百万円となったことによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な運転資金需要は、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。事業構造上、現金及び現金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する基本方針を踏まえて、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じて行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は82,818百万円、有利子負債の残高は、30,300百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 5.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、2024年3月期を初年度とする3カ年の「中期経営計画2026」を2023年5月に発表しました。“はたらくWell-being”創造カンパニーとして、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。
詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。