四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年11月12日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により先行きの不透明感は継続したものの、国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年9月には1.16倍と、製造業等を中心に、人材需要は緩やかな回復基調にあります。
APAC地域では、一部の地域を除き、総じて経済は回復基調にあり、また、豪州においては経済の回復に伴い前年同期比で円に対する豪ドル高が進みました。
このような事業環境の下、主力のStaffing SBUは堅調に推移し、他のSBUにおいても増収となった結果、グループ全体の売上高は512,847百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
利益面では、Staffing SBUで収益性の高いBPO領域が伸長したことや、その他のSBUにおいてもCOVID-19禍からの需要の戻りによる売上の回復が進んだことで、全てのSBUで増益または赤字幅の縮小が進んだことで、グループ全体の営業利益は26,735百万円(同92.7%増)となりました。また、経常利益は27,560百万円(同79.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,547百万円(同103.4%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、279,353百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は、21,861百万円(同34.0%増)となりました。
売上高は、人材派遣領域では、稼働時間の増加等に加え、派遣稼働者数が前年同期比で増加に転じたことにより増収となりました。BPO領域は、公共関連の案件を中心に受注が好調に推移したことで、増収に寄与いたしました。営業利益は、人材派遣領域の増収効果及び収益性の高いBPO領域の伸長により大幅な増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、34,942百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は、3,193百万円(同2209.6%増)となりました。
売上高は、人材紹介事業及び求人広告事業において、今後の事業拡大を見据えた企業の採用意欲の回復や営業力の集中・強化の結果、増収となりました。営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資を行ったことで販管費は増加しましたが、増収により増益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、57,748百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は、2,804百万円(同183.3%増)となりました。
売上高は、IT領域が成長を維持し、エンジニアリング領域も、製造業における開発等の需要が回復し、稼働率が順調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、IT領域の増収効果及びエンジニアリング領域の稼働率の回復による収益性の改善により、増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、4,955百万円(前年同期比126.2%増)、営業損失は、1,565百万円(前年同期は営業損失2,697百万円)となりました。
売上高は、企業の採用に対する需要の回復や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業及びクラウドPOS事業が順調に推移した結果、増収となりました。利益面は、増収効果はありましたが、前連結会計年度に続き、将来的な成長に向けた販売促進のための人員拡充等の投資を進めた結果、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及びMaintenance事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、141,504百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は、582百万円(前年同期は営業損失677百万円)となりました。
売上高は、一部の地域を除き、総じてCOVID-19による影響からの回復が進んだこと及び主要国であるシンガポールにおいて引き続き売上が伸長したことに加え、豪ドル高の影響により増収となりました。利益面は、増収効果及び効率的な運営体制の構築を進めたことから営業黒字に転換しました。
なお、当社は、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)を適用しております。詳細については、「4.経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」を
ご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少し、81,706百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21,602百万円となりました(前年同期は17,273百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が27,024百万円、減価償却費が5,946百万円となったことに加え、売上債権の増加額が9,733百万円、法人税等の支払が3,779百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,381百万円となりました(前年同期は6,985百万円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が4,144百万円、有形固定資産の取得による支出が2,288百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18,087百万円となりました(前年同期は14,912百万円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が4,239百万円、社債の償還による支出が10,000百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,803百万円の増加となりました。流動資産は8,480百万円増加し、固定資産は6,676百万円減少となりました。流動資産の主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産(前年度においては受取手形及び売掛金)が15,727百万円増加したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが2,377百万円及び繰延税金資産が1,775百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ16,140百万円の減少となりました。流動負債は11,701百万円減少し、固定負債は4,439百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が5,611百万円増加した一方、1年内償還予定の社債が10,000百万円及び未払消費税等が3,215百万円及減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ17,944百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当3,011百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益15,547百万円の計上等により利益剰余金が12,742百万円増加及び為替換算調整勘定が3,322百万円増加したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
前第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により先行きの不透明感は継続したものの、国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年9月には1.16倍と、製造業等を中心に、人材需要は緩やかな回復基調にあります。
APAC地域では、一部の地域を除き、総じて経済は回復基調にあり、また、豪州においては経済の回復に伴い前年同期比で円に対する豪ドル高が進みました。
このような事業環境の下、主力のStaffing SBUは堅調に推移し、他のSBUにおいても増収となった結果、グループ全体の売上高は512,847百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
利益面では、Staffing SBUで収益性の高いBPO領域が伸長したことや、その他のSBUにおいてもCOVID-19禍からの需要の戻りによる売上の回復が進んだことで、全てのSBUで増益または赤字幅の縮小が進んだことで、グループ全体の営業利益は26,735百万円(同92.7%増)となりました。また、経常利益は27,560百万円(同79.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,547百万円(同103.4%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、279,353百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は、21,861百万円(同34.0%増)となりました。
売上高は、人材派遣領域では、稼働時間の増加等に加え、派遣稼働者数が前年同期比で増加に転じたことにより増収となりました。BPO領域は、公共関連の案件を中心に受注が好調に推移したことで、増収に寄与いたしました。営業利益は、人材派遣領域の増収効果及び収益性の高いBPO領域の伸長により大幅な増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、34,942百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は、3,193百万円(同2209.6%増)となりました。
売上高は、人材紹介事業及び求人広告事業において、今後の事業拡大を見据えた企業の採用意欲の回復や営業力の集中・強化の結果、増収となりました。営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資を行ったことで販管費は増加しましたが、増収により増益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、57,748百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は、2,804百万円(同183.3%増)となりました。
売上高は、IT領域が成長を維持し、エンジニアリング領域も、製造業における開発等の需要が回復し、稼働率が順調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、IT領域の増収効果及びエンジニアリング領域の稼働率の回復による収益性の改善により、増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、4,955百万円(前年同期比126.2%増)、営業損失は、1,565百万円(前年同期は営業損失2,697百万円)となりました。
売上高は、企業の採用に対する需要の回復や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業及びクラウドPOS事業が順調に推移した結果、増収となりました。利益面は、増収効果はありましたが、前連結会計年度に続き、将来的な成長に向けた販売促進のための人員拡充等の投資を進めた結果、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及びMaintenance事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、141,504百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は、582百万円(前年同期は営業損失677百万円)となりました。
売上高は、一部の地域を除き、総じてCOVID-19による影響からの回復が進んだこと及び主要国であるシンガポールにおいて引き続き売上が伸長したことに加え、豪ドル高の影響により増収となりました。利益面は、増収効果及び効率的な運営体制の構築を進めたことから営業黒字に転換しました。
なお、当社は、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)を適用しております。詳細については、「4.経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」を
ご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少し、81,706百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21,602百万円となりました(前年同期は17,273百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が27,024百万円、減価償却費が5,946百万円となったことに加え、売上債権の増加額が9,733百万円、法人税等の支払が3,779百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,381百万円となりました(前年同期は6,985百万円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が4,144百万円、有形固定資産の取得による支出が2,288百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18,087百万円となりました(前年同期は14,912百万円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が4,239百万円、社債の償還による支出が10,000百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,803百万円の増加となりました。流動資産は8,480百万円増加し、固定資産は6,676百万円減少となりました。流動資産の主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産(前年度においては受取手形及び売掛金)が15,727百万円増加したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが2,377百万円及び繰延税金資産が1,775百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ16,140百万円の減少となりました。流動負債は11,701百万円減少し、固定負債は4,439百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が5,611百万円増加した一方、1年内償還予定の社債が10,000百万円及び未払消費税等が3,215百万円及減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ17,944百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当3,011百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益15,547百万円の計上等により利益剰余金が12,742百万円増加及び為替換算調整勘定が3,322百万円増加したこと等によるものであります。
| 第14期 第2四半期連結累計期間 | 第13期 | |||
| 総資産四半期(当期)純利益率(ROA) | 4.4% | 4.6% | ||
| 自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) | 9.4% | 10.4% | ||
| 売上高営業利益率 | 5.2% | 2.8% | ||
| 売上高経常利益率 | 5.4% | 3.1% | ||
| 流動比率 | 183.3% | 162.8% | ||
| 固定比率 | 80.5% | 93.2% | ||
| 自己資本比率 | 45.1% | 41.0% | ||
| ROIC | 8.6% | 9.4% | ||
| D/Eレシオ (有利子負債/自己資本) | 0.27 | 0.40 | ||
| Net cash/EBITDA倍率 | 0.94 | 0.47 | ||
| 総資産 | 385,220 | 百万円 | 383,416 | 百万円 |
| 自己資本 | 173,701 | 百万円 | 157,122 | 百万円 |
| 投下資本 | 244,253 | 百万円 | 244,109 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 81,706 | 百万円 | 82,991 | 百万円 |
(4)経営方針・経営戦略等
前第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
