四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
当社は、当第1四半期連結会計期間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しており、前年同期及び前連結会計年度についてIFRSに組み替えた数値との比較・分析を行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.初度適用」をご参照ください。
報告セグメントの利益は調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費除く)±未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用±その他の収益(費用)±その他恒常的でない収益(損失)であります。
(1)経営成績に関する説明
経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の分類が2類から5類へ移行し、経済社会活動を後押しする形になりました。日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2023年6月には1.30倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。また為替につきましては、円に対して米ドル高が進みました。(期中平均為替レート:(米ドル)23/3期Q1:129.7円、24/3期Q1:137.5円、(豪ドル)23/3期Q1:92.7円、24/3期Q1:91.9円)
このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めたBPO SBU、Technology SBU、Career SBU、を中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、COVID-19の収束に伴い、感染対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きをみせた新設のBPO SBUを除いて、全SBUで増収となった結果、グループ全体の売上収益は328,703百万円(前年同期比9.4%増。通期予想進捗率24.5%)となりました。利益面では、企業の旺盛な需要に伴うStaffing SBU、Career SBUやAPAC SBUによる増益の一方で、COVID-19による需要が落ち着いたBPO SBUや、エンジニア採用を強化したTechnology SBUは、減益となり、グループ全体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは19,014百万円(同16.2%減。同25.2%)、営業利益は14,675百万円(同15.8%減。同26.9%)となりました。また、税引前利益は14,617百万円(同16.5%減)親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,369百万円(前年同期比15.9%減。通期予想進捗率28.0%)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、144,793百万円(前年同期比8.4%増)、調整後EBITDAは、9,385百万円(同0.7%増)、営業利益は、8,386百万円(同6.9%増)、となりました。
売上収益の増加は、派遣就業者数が前年同期比で7.0%増加したことによるものです。
b. BPO SBU
本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメント
です。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、26,520百万円(前年同期比5.7%減)、調整後EBITDAは、
1,657百万円(同60.7%減)、営業利益は、1,093百万円(同70.2%減)となりました。
売上収益及び営業利益とも、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きをみせたため、また新規案件
対応等に伴う人件費等一時的な原価負担増もあり、減収、減益となりました((COVID-19関連の減益影響額は
約15億円(当該事業の期間売上総利益 23/3期Q1:約25億円、24/3期Q1:約10億円))
c. Technology SBU
本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUからTechnology SBU名称を変更し、一部事業を
BPO SBUへ移管し、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、23,861百万円(前年同期比13.6%増)、調整後EBITDAは、759百万円(同43.5%減)、営業利益は、348百万円(同69.9%減)となりました。
売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。営業利益は、主にエンジニアの新卒採用強化(前年同期比104.7%増)に伴う人件費の増加により、減益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、31,902百万円(前年同期比31.8%増)、調整後EBITDAは、6,645百万円(同13.2%増)、営業利益は、5,590百万円(同7.9%増)となりました。
売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、企業の採用意欲の伸長に加え、効率的な営業力の強化により増収となりました。営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資、ハイキャリア領域への投資、採用強化などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果により、増益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を主に展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、102,269百万円(前年同期比8.9%増)、調整後EBITDAは、2,595百万円(同20.6%増)、営業利益は、1,840百万円(同97.9%増)となりました。
売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業が順調に売上成長したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて、管理部門の集約に伴うコスト
最適化により大幅に増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,378百万円減少し、88,854百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4,564百万円となりました(前年同期は9,975百万円の獲得)。これは主に、税引前四半期利益が14,617百万円、減価償却費及び償却費が7,107百万円となった一方、法人所得税の支払額が15,323百万円、未払賞与の減少額が9,877百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,977百万円となりました(前年同期は5,867百万円の使用)。これは主に、無形資産の取得による支出が2,851百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,040百万円となりました(前年同期は12,280百万円の使用)。これは主に、短期借入による収入が96,741百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が78,359百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額が8,985百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ6,413百万円の増加となりました。流動資産は1,267百万円増加し、非流動資産は5,146百万円増加となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び現金同等物が12,378百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が10,115百万円増加したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、のれんが1,623百万円、無形資産が1,563百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。流動負債は9,222百万円増加し、非流動負債は9,038百万円減少となりました。流動負債においては、未払法人所得税が5,206百万円減少しました。社債及び借入金は、流動負債で18,810百万円増加し、非流動負債で10,116百万円減少しました。
資本は前連結会計年度末に比べ6,230百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当9,101百万円の支払、親会社の所有者に帰属する四半期利9,369百万円益の計上等により利益剰余金が268百万円増加、為替変動の影響等によりその他の資本の構成要素が5,383百万円増加したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
2023年5月において、2024年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
詳細については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.初度適用」をご参照ください。
報告セグメントの利益は調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費除く)±未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用±その他の収益(費用)±その他恒常的でない収益(損失)であります。
(1)経営成績に関する説明
経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の分類が2類から5類へ移行し、経済社会活動を後押しする形になりました。日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2023年6月には1.30倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。また為替につきましては、円に対して米ドル高が進みました。(期中平均為替レート:(米ドル)23/3期Q1:129.7円、24/3期Q1:137.5円、(豪ドル)23/3期Q1:92.7円、24/3期Q1:91.9円)
このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めたBPO SBU、Technology SBU、Career SBU、を中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、COVID-19の収束に伴い、感染対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きをみせた新設のBPO SBUを除いて、全SBUで増収となった結果、グループ全体の売上収益は328,703百万円(前年同期比9.4%増。通期予想進捗率24.5%)となりました。利益面では、企業の旺盛な需要に伴うStaffing SBU、Career SBUやAPAC SBUによる増益の一方で、COVID-19による需要が落ち着いたBPO SBUや、エンジニア採用を強化したTechnology SBUは、減益となり、グループ全体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは19,014百万円(同16.2%減。同25.2%)、営業利益は14,675百万円(同15.8%減。同26.9%)となりました。また、税引前利益は14,617百万円(同16.5%減)親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,369百万円(前年同期比15.9%減。通期予想進捗率28.0%)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、144,793百万円(前年同期比8.4%増)、調整後EBITDAは、9,385百万円(同0.7%増)、営業利益は、8,386百万円(同6.9%増)、となりました。
売上収益の増加は、派遣就業者数が前年同期比で7.0%増加したことによるものです。
b. BPO SBU
本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメント
です。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、26,520百万円(前年同期比5.7%減)、調整後EBITDAは、
1,657百万円(同60.7%減)、営業利益は、1,093百万円(同70.2%減)となりました。
売上収益及び営業利益とも、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きをみせたため、また新規案件
対応等に伴う人件費等一時的な原価負担増もあり、減収、減益となりました((COVID-19関連の減益影響額は
約15億円(当該事業の期間売上総利益 23/3期Q1:約25億円、24/3期Q1:約10億円))
c. Technology SBU
本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUからTechnology SBU名称を変更し、一部事業を
BPO SBUへ移管し、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、23,861百万円(前年同期比13.6%増)、調整後EBITDAは、759百万円(同43.5%減)、営業利益は、348百万円(同69.9%減)となりました。
売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。営業利益は、主にエンジニアの新卒採用強化(前年同期比104.7%増)に伴う人件費の増加により、減益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、31,902百万円(前年同期比31.8%増)、調整後EBITDAは、6,645百万円(同13.2%増)、営業利益は、5,590百万円(同7.9%増)となりました。
売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、企業の採用意欲の伸長に加え、効率的な営業力の強化により増収となりました。営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資、ハイキャリア領域への投資、採用強化などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果により、増益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を主に展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、102,269百万円(前年同期比8.9%増)、調整後EBITDAは、2,595百万円(同20.6%増)、営業利益は、1,840百万円(同97.9%増)となりました。
売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業が順調に売上成長したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて、管理部門の集約に伴うコスト
最適化により大幅に増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,378百万円減少し、88,854百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4,564百万円となりました(前年同期は9,975百万円の獲得)。これは主に、税引前四半期利益が14,617百万円、減価償却費及び償却費が7,107百万円となった一方、法人所得税の支払額が15,323百万円、未払賞与の減少額が9,877百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,977百万円となりました(前年同期は5,867百万円の使用)。これは主に、無形資産の取得による支出が2,851百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,040百万円となりました(前年同期は12,280百万円の使用)。これは主に、短期借入による収入が96,741百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が78,359百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額が8,985百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ6,413百万円の増加となりました。流動資産は1,267百万円増加し、非流動資産は5,146百万円増加となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び現金同等物が12,378百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が10,115百万円増加したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、のれんが1,623百万円、無形資産が1,563百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。流動負債は9,222百万円増加し、非流動負債は9,038百万円減少となりました。流動負債においては、未払法人所得税が5,206百万円減少しました。社債及び借入金は、流動負債で18,810百万円増加し、非流動負債で10,116百万円減少しました。
資本は前連結会計年度末に比べ6,230百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当9,101百万円の支払、親会社の所有者に帰属する四半期利9,369百万円益の計上等により利益剰余金が268百万円増加、為替変動の影響等によりその他の資本の構成要素が5,383百万円増加したこと等によるものであります。
| 第15期 | 第16期 第1四半期連結累計期間 | |
| 売上収益営業利益率 | 3.4% | 4.5% |
| 売上収益調整後EBITDA比率 | 6.1% | 5.8% |
| 流動比率 | 120.8% | 117.0% |
| 固定比率 | 110.4% | 109.5% |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 34.7% | 35.5% |
| D/Eレシオ (有利子負債(リース負債除く)/親会社の所有者に帰属する持分) | 0.30 | 0.34 |
| 総資産 | 488,728百万円 | 495,142百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 169,670百万円 | 175,739百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 101,233百万円 | 88,854百万円 |
| EBITDA | 73,069百万円 | 21,782百万円 |
| 調整後EBITDA | 75,277百万円 | 19,014百万円 |
(4)経営方針・経営戦略等
2023年5月において、2024年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。