四半期報告書-第11期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年2月14日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、世界経済の不確実性の高まりによる先行き不透明な状況が続くなか、各種経済政策に支えられ緩やかな経済成長の中で推移いたしました。
雇用情勢においては、2018年の平均有効求人倍率が1.61倍と45年ぶりの高水準を記録し、また就業者数が高水準で推移するなど着実に回復しております。完全雇用に近い雇用情勢のなか人材関連各社には、人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおいても、人材紹介における営業体制強化が進み成約数が伸長したこと、また海外事業においては、PERSOLKELLYセグメントが順調に成長したこと、PROGRAMMEDセグメントが加入したこと等により、業績は伸長いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは引き続き各事業の子会社を「PERSOL(パーソル)」を冠した商号へ変更を進め、様々な領域における労働・雇用に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。
派遣・BPOセグメントにおいては、2018年10月1日付けにて派遣事業の7社をパーソルテンプスタッフ㈱に、BPO事業の3社を1社に統合いたしました。これまで各社が保有していた登録スタッフ・お客さま情報、マーケット情報などの情報を集約するとともに、IT技術を活用した人材マッチングの精度とスピードの向上を図ってまいります。また当セグメントでは、2019年1月1日付けにて商船三井キャリアサポート(株)の人材派遣・人材紹介事業を承継し、2019年1月31日付けにて(株)アヴァンティスタッフの株式を取得し子会社化いたしました。貿易事務や金融事務など専門職種への対応をこれまで以上に強化し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
リクルーティングセグメントにおいては、2018年10月からパーソルキャリアが運営する転職支援サービス「DODA」を8年ぶりに「doda」へリブランディングいたしました。時代の変化に伴い多様化する働く人々の価値観を尊重し、一人ひとりにあった“はたらく”を支援するブランドへ進化させ、より多くの転職支援を目指してまいります。
海外事業では、PERSOLKELLYセグメントにおいて、好調なアジア・パシフィック地域(APAC)を背景に従前より取り組む営業体制拡充が奏功し、売上高は順調に伸長いたしました。中長期的なAPACへのビジネス拡大とプレゼンスの向上に向け、オーストラリアに大きな事業基盤を有するPROGRAMMEDセグメントと共に、2つの海外セグメント体制で引き続きAPAC地域での競争力強化を目指してまいります。
さらに新たな取り組みとして、フリーランス総合支援プラットフォーム「シェアフル」の提供に向け、ランサーズ(株)との共同出資により、2019年1月に同名の新会社を設立いたしました。労働不足が深刻化する一方で、現在の仕事に加えて短期間・短時間の仕事を希望するフリーランスの人口は増加傾向にあるため、オンデマンドマッチングプラットフォーム「シェアフル」の提供を通じ、多様化する働き方へ柔軟に対応してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は685,231百万円(前年同期比38.4%増)、営業利益は32,074百万円(同23.8%増)、経常利益は32,193百万円(同23.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,738百万円(同72.3%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
① 派遣・BPOセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高378,435百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益18,015百万円(同6.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、好調な企業業績と構造的な人手不足を背景に引き続き需要は堅調に推移した結果、売上高は378,435百万円となりました。利益面では、子会社統合に伴う費用増加があった一方で、法改正の影響に伴う顧客企業の直接雇用化による紹介手数料が増加し、販管費等のコストコントロールの結果、営業利益は18,015百万円となりました。
② リクルーティングセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高62,249百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益10,770百万円(同56.3%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、引き続き旺盛な人材ニーズと転職に対する意識の変化を背景に、主に人材紹介において成約数が増加したこと等により、売上高は62,249百万円となりました。利益面では、「doda」のリブランディングに伴うマーケティング費用、積極的な人員投資等の営業強化による費用増加があったものの、人材紹介を中心とした売上高の伸長による増収効果が上回った結果、営業利益は10,770百万円となりました。
③ PROGRAMMEDセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高151,331百万円、営業利益237百万円(前年同期は営業損失804百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、スタッフィング事業における競合環境の変化による既存顧客からの売上減少、メンテナンス事業における公的機関の施設メンテナンス及び鉱山施設の設備メンテナンスの売上減少により、売上高は151,331百万円となりました。利益面においては、オペレーションコストの削減を行った結果、営業利益は237百万円となりました。
なお、当セグメントは、前第3四半期連結会計期間にProgrammed Maintenance Services Limited社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことに伴い新設したセグメントとなります。同社の決算日は当社グループと3カ月異なっており、企業結合のみなし取得日を2017年9月30日としたことから、前第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておらず、株式取得関連費用のみを計上しております。
④ PERSOLKELLYセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高55,495百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益647百万円(前年同期は営業損失314百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、APACの活発な市場環境に対し人員強化等の積極的な営業体制の拡充を行った結果、売上高は55,495百万円となりました。利益面においては、人件費増加等があった一方で、人材紹介を中心としたサービスが伸長し増収効果が上回った結果、営業利益は647百万円となりました。
⑤ ITOセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高23,869百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益844百万円(同36.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、企業のシステム投資の増加等、旺盛な需要に対する技術者確保により受託拡大を進めた結果、売上高は23,869百万円となりました。利益面においては、待遇改善や積極的な事業拡大に伴う費用増加等により、営業利益は844百万円となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高21,371百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益1,816百万円(同25.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、自動車関連を中心とした良好な開発需要を背景に顧客企業からの堅調な受注により、売上高は21,371百万円となりました。利益面においては、堅調な受注に支えられ、営業利益は1,816百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ37,252百万円の減少となりました。流動資産は25,241百万円減少し、固定資産は12,010百万円減少いたしました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が16,087百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが10,198百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ45,301百万円の減少となりました。流動負債は84,614百万円減少し、固定負債は39,313百万円増加いたしました。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が67,339百万円減少したこと等であります。固定負債の主な増加要因は、社債が20,000百万円、長期借入金が20,000百万円増加したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ8,048百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当4,677百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益18,738百万円の計上等により、利益剰余金が14,061百万円増加したこと等によるものであります。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る上記経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)従業員の状況
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が11,797人増加しております。これは業容拡大に伴い採用数が増加したことと、労働契約法及び派遣法の改正に伴い無期派遣社員が増加したことによるものであります。
各セグメントにおける当第3四半期連結会計期間末現在の従業員数は、以下のとおりであります。
(注)1 従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 主な増減理由は、「派遣・BPO」で法改正に伴い無期雇用化が進んだこと、「リクルーティング」「全社及びその他事業」で業容拡大に伴い新規採用が増加したことによるものであります。「PERSOLKELLY」では、業容拡大に伴う新規採用により従業員が増加しております。臨時雇用者に関しては、国内の基準に合わせ見直しを行った結果、減少しております。
②提出会社の状況
2018年12月31日現在
(注)1 従業員数は就業員数(当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 主な増減理由は、業容拡大に伴い新規採用が増加したことによるものであります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、世界経済の不確実性の高まりによる先行き不透明な状況が続くなか、各種経済政策に支えられ緩やかな経済成長の中で推移いたしました。
雇用情勢においては、2018年の平均有効求人倍率が1.61倍と45年ぶりの高水準を記録し、また就業者数が高水準で推移するなど着実に回復しております。完全雇用に近い雇用情勢のなか人材関連各社には、人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおいても、人材紹介における営業体制強化が進み成約数が伸長したこと、また海外事業においては、PERSOLKELLYセグメントが順調に成長したこと、PROGRAMMEDセグメントが加入したこと等により、業績は伸長いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは引き続き各事業の子会社を「PERSOL(パーソル)」を冠した商号へ変更を進め、様々な領域における労働・雇用に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。
派遣・BPOセグメントにおいては、2018年10月1日付けにて派遣事業の7社をパーソルテンプスタッフ㈱に、BPO事業の3社を1社に統合いたしました。これまで各社が保有していた登録スタッフ・お客さま情報、マーケット情報などの情報を集約するとともに、IT技術を活用した人材マッチングの精度とスピードの向上を図ってまいります。また当セグメントでは、2019年1月1日付けにて商船三井キャリアサポート(株)の人材派遣・人材紹介事業を承継し、2019年1月31日付けにて(株)アヴァンティスタッフの株式を取得し子会社化いたしました。貿易事務や金融事務など専門職種への対応をこれまで以上に強化し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
リクルーティングセグメントにおいては、2018年10月からパーソルキャリアが運営する転職支援サービス「DODA」を8年ぶりに「doda」へリブランディングいたしました。時代の変化に伴い多様化する働く人々の価値観を尊重し、一人ひとりにあった“はたらく”を支援するブランドへ進化させ、より多くの転職支援を目指してまいります。
海外事業では、PERSOLKELLYセグメントにおいて、好調なアジア・パシフィック地域(APAC)を背景に従前より取り組む営業体制拡充が奏功し、売上高は順調に伸長いたしました。中長期的なAPACへのビジネス拡大とプレゼンスの向上に向け、オーストラリアに大きな事業基盤を有するPROGRAMMEDセグメントと共に、2つの海外セグメント体制で引き続きAPAC地域での競争力強化を目指してまいります。
さらに新たな取り組みとして、フリーランス総合支援プラットフォーム「シェアフル」の提供に向け、ランサーズ(株)との共同出資により、2019年1月に同名の新会社を設立いたしました。労働不足が深刻化する一方で、現在の仕事に加えて短期間・短時間の仕事を希望するフリーランスの人口は増加傾向にあるため、オンデマンドマッチングプラットフォーム「シェアフル」の提供を通じ、多様化する働き方へ柔軟に対応してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は685,231百万円(前年同期比38.4%増)、営業利益は32,074百万円(同23.8%増)、経常利益は32,193百万円(同23.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,738百万円(同72.3%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
① 派遣・BPOセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高378,435百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益18,015百万円(同6.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、好調な企業業績と構造的な人手不足を背景に引き続き需要は堅調に推移した結果、売上高は378,435百万円となりました。利益面では、子会社統合に伴う費用増加があった一方で、法改正の影響に伴う顧客企業の直接雇用化による紹介手数料が増加し、販管費等のコストコントロールの結果、営業利益は18,015百万円となりました。
② リクルーティングセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高62,249百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益10,770百万円(同56.3%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、引き続き旺盛な人材ニーズと転職に対する意識の変化を背景に、主に人材紹介において成約数が増加したこと等により、売上高は62,249百万円となりました。利益面では、「doda」のリブランディングに伴うマーケティング費用、積極的な人員投資等の営業強化による費用増加があったものの、人材紹介を中心とした売上高の伸長による増収効果が上回った結果、営業利益は10,770百万円となりました。
③ PROGRAMMEDセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高151,331百万円、営業利益237百万円(前年同期は営業損失804百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、スタッフィング事業における競合環境の変化による既存顧客からの売上減少、メンテナンス事業における公的機関の施設メンテナンス及び鉱山施設の設備メンテナンスの売上減少により、売上高は151,331百万円となりました。利益面においては、オペレーションコストの削減を行った結果、営業利益は237百万円となりました。
なお、当セグメントは、前第3四半期連結会計期間にProgrammed Maintenance Services Limited社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことに伴い新設したセグメントとなります。同社の決算日は当社グループと3カ月異なっており、企業結合のみなし取得日を2017年9月30日としたことから、前第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておらず、株式取得関連費用のみを計上しております。
④ PERSOLKELLYセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高55,495百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益647百万円(前年同期は営業損失314百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、APACの活発な市場環境に対し人員強化等の積極的な営業体制の拡充を行った結果、売上高は55,495百万円となりました。利益面においては、人件費増加等があった一方で、人材紹介を中心としたサービスが伸長し増収効果が上回った結果、営業利益は647百万円となりました。
⑤ ITOセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高23,869百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益844百万円(同36.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、企業のシステム投資の増加等、旺盛な需要に対する技術者確保により受託拡大を進めた結果、売上高は23,869百万円となりました。利益面においては、待遇改善や積極的な事業拡大に伴う費用増加等により、営業利益は844百万円となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第3四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高21,371百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益1,816百万円(同25.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、自動車関連を中心とした良好な開発需要を背景に顧客企業からの堅調な受注により、売上高は21,371百万円となりました。利益面においては、堅調な受注に支えられ、営業利益は1,816百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ37,252百万円の減少となりました。流動資産は25,241百万円減少し、固定資産は12,010百万円減少いたしました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が16,087百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが10,198百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ45,301百万円の減少となりました。流動負債は84,614百万円減少し、固定負債は39,313百万円増加いたしました。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が67,339百万円減少したこと等であります。固定負債の主な増加要因は、社債が20,000百万円、長期借入金が20,000百万円増加したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ8,048百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当4,677百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益18,738百万円の計上等により、利益剰余金が14,061百万円増加したこと等によるものであります。
| 第11期 第3四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 総資産四半期(当期)純利益率(ROA) | 5.3% | 2.2% |
| 自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) | 12.5% | 5.5% |
| 売上高営業利益率 | 4.7% | 5.0% |
| 売上高経常利益率 | 4.7% | 4.9% |
| 流動比率 | 155.0% | 106.2% |
| 固定比率 | 104.3% | 118.0% |
| 自己資本比率 | 41.9% | 36.2% |
| 総資産額 | 365,083百万円 | 402,336百万円 |
| 自己資本 | 153,140百万円 | 145,537百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 73,468百万円 | 89,566百万円 |
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る上記経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)従業員の状況
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が11,797人増加しております。これは業容拡大に伴い採用数が増加したことと、労働契約法及び派遣法の改正に伴い無期派遣社員が増加したことによるものであります。
各セグメントにおける当第3四半期連結会計期間末現在の従業員数は、以下のとおりであります。
| 2018年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 派遣・BPO | 17,207 | (3,615) |
| リクルーティング | 3,486 | (1,370) |
| PROGRAMMED | 4,437 | (130) |
| PERSOLKELLY | 2,196 | (434) |
| ITO | 3,155 | (323) |
| エンジニアリング | 2,807 | (95) |
| 全社及びその他事業 | 836 | (498) |
| 合計 | 33,940 | (6,456) |
(注)1 従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 主な増減理由は、「派遣・BPO」で法改正に伴い無期雇用化が進んだこと、「リクルーティング」「全社及びその他事業」で業容拡大に伴い新規採用が増加したことによるものであります。「PERSOLKELLY」では、業容拡大に伴う新規採用により従業員が増加しております。臨時雇用者に関しては、国内の基準に合わせ見直しを行った結果、減少しております。
②提出会社の状況
2018年12月31日現在
| 従業員数(人) | 343 | (62) |
(注)1 従業員数は就業員数(当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 主な増減理由は、業容拡大に伴い新規採用が増加したことによるものであります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
