四半期報告書-第16期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
当社は、第1四半期連結会計期間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しており、前年同期及び前連結会計年度についてIFRSに組み替えた数値との比較・分析を行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.初度適用」をご参照ください。
報告セグメントの利益は調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用±その他の収益(費用)±その他恒常的でない収益(損失)であります。
(1)経営成績に関する説明
経営成績に関する分析
当社グループは、創業から今年で50年を迎えました。
現在、日本国内で人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では、人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の事業環境につきましては、COVID-19が新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)から5類感染症に変更(2023年5月)され、我が国経済も回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に続き、イスラエル問題によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような中でも日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2023年9月には1.29倍となり、人材需要は継続して堅調であります。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて順調に推移しております。為替につきましては、円安が進みました(期中平均為替レート:(米ドル)23/3期上期:134.0円、24/3期上期:141.1円、(豪ドル)23/3期上期:93.6円、24/3期上期:93.3円)。
このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、COVID-19の収束に伴い、BPO SBUでは、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きが見られました。それ以外のSBUでは増収となり、グループ全体の売上収益は、654,887百万円(前年同期比7.8%増。通期予想進捗率48.9%)となりました。利益面では、企業の旺盛な需要に伴うCareer SBUやインテグレーションの進むAPAC SBUでは増益となりました。Staffing SBUでは社会保障コストの負担増、BPO SBUではCOVID-19関連業務の剥落、Technology SBUでは旺盛な新卒エンジニア採用など、一時的・季節的要因により減益となりました。グループ全体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは、35,039百万円(同19.0%減。同46.4%)、営業利益は、26,379百万円(同22.6%減。同48.4%)となりました。また、税引前利益は、25,982百万円(前年同期比23.6%減)親会社の所有者に帰属する四半期利益は、16,768百万円(前年同期比23.9%減。通期予想進捗率50.1%)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次の通りであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、286,459百万円(前年同期比7.4%増)、調整後EBITDAは、15,931百万円(同6.3%減)、営業利益は、14,420百万円(同5.9%減)となりました。
売上収益の増加は、主に派遣就業者数122千人(同5.6%増)、平均請求単価2,267円(同3.0%増)によるものであります。また、調整後EBITDA及び営業利益の減少は、主に社会保障コストの増加に伴うものであります。
b. BPO SBU
本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメントであります。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、54,137百万円(前年同期比5.1%減)、調整後EBITDAは、3,729百万円(同57.8%減)、営業利益は、2,644百万円(同65.8%減)となりました。
売上収益及び調整後EBITDA、営業利益とも、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きが見られたことにより、減収、減益となりました(COVID-19関連の減益影響額は約31億円(当該事業の期間売上総利益 前上期:約52億円、当上期:約21億円))。
c. Technology SBU
本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUから名称を変更し、一部事業をBPO SBUへ移管し、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、49,415百万円(前年同期比14.2%増)、調整後EBITDAは、2,713百万円(同17.2%減)、営業利益は、2,339百万円(同24.1%減)となりました。
売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、主にエンジニアの新卒採用強化(前年同期比104.7%増)に伴う人件費の増加により、減益となりました。
なお、当期9月末の稼働率(速報値)は、IT・DXソリューションが85.3%(6月末稼働率83.8%)、エンジニアリングが93.5%(6月末稼働率89.9%)となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、63,388百万円(前年同期比29.2%増)、調整後EBITDAは、11,893百万円(同10.7%増)、営業利益は、9,629百万円(同4.3%増)となりました。
売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、景況感に若干の不透明感が見られ始めたものの、企業の採用意欲の伸長に加え、効率的な営業力の強化により増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資、ハイキャリア領域への投資、採用強化などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果により、増益となりました。
なお、採用強化によりCA(Career advisor)等のHC(Headcount、人員数)は、当第2四半期平均2,261名(同25.1%増)と順調に拡大の上、生産性(売上収益÷HC)は、当第2四半期平均2,730千円(同0.4%増)と効率性も向上しました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、203,223百万円(前年同期比6.0%増)、調整後EBITDAは、5,347百万円(同15.3%増)、営業利益は、3,464百万円(同59.2%増)となりました。
売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業が順調に売上成長したことにより増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて、管理部門の集約に伴うコスト最適化により、営業利益率も1.7%(同0.6%増)と、利益率も上がり、大幅に増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し、102,753百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、40,867百万円となりました(前年同期は26,709百万円の獲得)。これは主に、税引前四半期利益が25,982百万円、減価償却費及び償却費が14,391百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が6,414百万円となった一方、法人所得税の支払額が11,600百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,781百万円となりました(前年同期は13,871百万円の使用)。これは主に、無形資産の取得による支出が5,562百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、33,609百万円となりました(前年同期は21,131百万円の使用)。これは主に、短期借入による収入が135,637百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が141,605百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額が9,097百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ8,341百万円の増加となりました。流動資産は1,641百万円減少し、非流動資産は9,982百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び現金同等物が1,519百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が2,168百万円減少したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、使用権資産が3,517百万円、無形資産が2,094百万円、のれんが1,793百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ7,381百万円の減少となりました。流動負債は1,730百万円減少し、非流動負債は5,650百万円減少となりました。負債の主な減少要因は、リース負債が非流動負債で3,655百万円増加した一方、社債及び借入金が流動負債で5,392百万円減少し、非流動負債で10,117百万円減少したこと等であります。
資本は前連結会計年度末に比べ15,722百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益16,768百万円の計上、剰余金の配当9,101百万円の支払等により利益剰余金が7,677百万円増加、自己株式の消却及び処分により自己株式が9,689百万円減少したこと等によるものであります。
(注)当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用し、これに基づく開示をしております。IFRS適用に伴って使用権資産を計上したこと等により、日本基準を適用した前年度の開示と比較して固定比率が上昇しております。
(4)経営方針・経営戦略等
2023年5月において、2024年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
詳細については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.初度適用」をご参照ください。
報告セグメントの利益は調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用±その他の収益(費用)±その他恒常的でない収益(損失)であります。
(1)経営成績に関する説明
経営成績に関する分析
当社グループは、創業から今年で50年を迎えました。
現在、日本国内で人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では、人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の事業環境につきましては、COVID-19が新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)から5類感染症に変更(2023年5月)され、我が国経済も回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に続き、イスラエル問題によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような中でも日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2023年9月には1.29倍となり、人材需要は継続して堅調であります。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて順調に推移しております。為替につきましては、円安が進みました(期中平均為替レート:(米ドル)23/3期上期:134.0円、24/3期上期:141.1円、(豪ドル)23/3期上期:93.6円、24/3期上期:93.3円)。
このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、COVID-19の収束に伴い、BPO SBUでは、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きが見られました。それ以外のSBUでは増収となり、グループ全体の売上収益は、654,887百万円(前年同期比7.8%増。通期予想進捗率48.9%)となりました。利益面では、企業の旺盛な需要に伴うCareer SBUやインテグレーションの進むAPAC SBUでは増益となりました。Staffing SBUでは社会保障コストの負担増、BPO SBUではCOVID-19関連業務の剥落、Technology SBUでは旺盛な新卒エンジニア採用など、一時的・季節的要因により減益となりました。グループ全体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは、35,039百万円(同19.0%減。同46.4%)、営業利益は、26,379百万円(同22.6%減。同48.4%)となりました。また、税引前利益は、25,982百万円(前年同期比23.6%減)親会社の所有者に帰属する四半期利益は、16,768百万円(前年同期比23.9%減。通期予想進捗率50.1%)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次の通りであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、286,459百万円(前年同期比7.4%増)、調整後EBITDAは、15,931百万円(同6.3%減)、営業利益は、14,420百万円(同5.9%減)となりました。
売上収益の増加は、主に派遣就業者数122千人(同5.6%増)、平均請求単価2,267円(同3.0%増)によるものであります。また、調整後EBITDA及び営業利益の減少は、主に社会保障コストの増加に伴うものであります。
b. BPO SBU
本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメントであります。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、54,137百万円(前年同期比5.1%減)、調整後EBITDAは、3,729百万円(同57.8%減)、営業利益は、2,644百万円(同65.8%減)となりました。
売上収益及び調整後EBITDA、営業利益とも、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きが見られたことにより、減収、減益となりました(COVID-19関連の減益影響額は約31億円(当該事業の期間売上総利益 前上期:約52億円、当上期:約21億円))。
c. Technology SBU
本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUから名称を変更し、一部事業をBPO SBUへ移管し、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、49,415百万円(前年同期比14.2%増)、調整後EBITDAは、2,713百万円(同17.2%減)、営業利益は、2,339百万円(同24.1%減)となりました。
売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、主にエンジニアの新卒採用強化(前年同期比104.7%増)に伴う人件費の増加により、減益となりました。
なお、当期9月末の稼働率(速報値)は、IT・DXソリューションが85.3%(6月末稼働率83.8%)、エンジニアリングが93.5%(6月末稼働率89.9%)となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、63,388百万円(前年同期比29.2%増)、調整後EBITDAは、11,893百万円(同10.7%増)、営業利益は、9,629百万円(同4.3%増)となりました。
売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、景況感に若干の不透明感が見られ始めたものの、企業の採用意欲の伸長に加え、効率的な営業力の強化により増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資、ハイキャリア領域への投資、採用強化などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果により、増益となりました。
なお、採用強化によりCA(Career advisor)等のHC(Headcount、人員数)は、当第2四半期平均2,261名(同25.1%増)と順調に拡大の上、生産性(売上収益÷HC)は、当第2四半期平均2,730千円(同0.4%増)と効率性も向上しました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、203,223百万円(前年同期比6.0%増)、調整後EBITDAは、5,347百万円(同15.3%増)、営業利益は、3,464百万円(同59.2%増)となりました。
売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業が順調に売上成長したことにより増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて、管理部門の集約に伴うコスト最適化により、営業利益率も1.7%(同0.6%増)と、利益率も上がり、大幅に増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し、102,753百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、40,867百万円となりました(前年同期は26,709百万円の獲得)。これは主に、税引前四半期利益が25,982百万円、減価償却費及び償却費が14,391百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が6,414百万円となった一方、法人所得税の支払額が11,600百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,781百万円となりました(前年同期は13,871百万円の使用)。これは主に、無形資産の取得による支出が5,562百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、33,609百万円となりました(前年同期は21,131百万円の使用)。これは主に、短期借入による収入が135,637百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が141,605百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額が9,097百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ8,341百万円の増加となりました。流動資産は1,641百万円減少し、非流動資産は9,982百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び現金同等物が1,519百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が2,168百万円減少したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、使用権資産が3,517百万円、無形資産が2,094百万円、のれんが1,793百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ7,381百万円の減少となりました。流動負債は1,730百万円減少し、非流動負債は5,650百万円減少となりました。負債の主な減少要因は、リース負債が非流動負債で3,655百万円増加した一方、社債及び借入金が流動負債で5,392百万円減少し、非流動負債で10,117百万円減少したこと等であります。
資本は前連結会計年度末に比べ15,722百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益16,768百万円の計上、剰余金の配当9,101百万円の支払等により利益剰余金が7,677百万円増加、自己株式の消却及び処分により自己株式が9,689百万円減少したこと等によるものであります。
| 第15期 | 第16期 第2四半期連結累計期間 | |
| 売上収益営業利益率 | 3.4% | 4.0% |
| 売上収益調整後EBITDA比率 | 6.1% | 5.4% |
| 流動比率 | 120.8% | 121.0% |
| 固定比率(注) | 110.4% | 106.8% |
| 固定長期適合率 | 83.1% | 84.0% |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 34.7% | 37.2% |
| D/Eレシオ (有利子負債(リース負債除く)/親会社の所有者に帰属する持分) | 0.30 | 0.19 |
| 総資産 | 488,728百万円 | 497,069百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 169,670百万円 | 184,775百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 101,233百万円 | 102,753百万円 |
| EBITDA | 73,069百万円 | 40,771百万円 |
| 調整後EBITDA | 75,277百万円 | 35,039百万円 |
(注)当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用し、これに基づく開示をしております。IFRS適用に伴って使用権資産を計上したこと等により、日本基準を適用した前年度の開示と比較して固定比率が上昇しております。
(4)経営方針・経営戦略等
2023年5月において、2024年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。