四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年2月14日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染の再拡大による経済の先行きへの懸念は依然として継続しているものの、2021年12月の国内の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍と、人材需要は前年同月比で回復しております。APAC地域では、豪州等の一部の地域でCOVID-19の感染再拡大の影響を受けたものの、総じて経済は回復を続けています。
このような事業環境の下、主力のStaffing SBUは堅調に推移し、Career SBUにおいても順調に業績が回復しました。他のSBUにおいても増収となった結果、グループ全体の売上高は780,190百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
利益面では、Staffing SBUでBPO領域が伸長したことや、収益性の高いCareer SBUにおいて、COVID-19禍からの需要の戻りによる売上の回復が進み、さらに全てのSBUで増益または赤字幅の縮小が進んだことで、グループ全体の営業利益は40,811百万円(同86.5%増)となりました。また、経常利益は42,022百万円(同73.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,932百万円(同91.1%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、426,082百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は、32,467百万円(同31.6%増)となりました。
売上高は、人材派遣領域では、派遣稼働者数が前年同期比で増加したこと等により増収となりました。BPO領域は、公共関連の案件を中心に受注が引き続き好調に推移したことで、増収に寄与いたしました。営業利益は、人材派遣領域の増収効果及び収益性の高いBPO領域の伸長により大幅な増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、53,644百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益は、5,153百万円(前年同期は営業損失328百万円)となりました。
売上高は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、企業の採用意欲の回復に加え、営業力を強化したことで増収となりました。利益面は、需要の高まりに伴うマーケティング投資の実行や採用強化により販管費は増加しましたが、増収により、営業黒字に転換しました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、88,579百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は、5,125百万円(同107.4%増)となりました。
売上高は、エンジニアリング領域において、製造業における開発等の需要が回復したことにより、稼働率が順調に回復し、さらにIT領域も引き続き成長を実現した結果、増収となりました。営業利益はエンジニアリング領域の稼働率の回復及びIT領域の増収により、大幅な増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、7,921百万円(前年同期比109.3%増)、営業損失は、2,273百万円(前年同期は営業損失3,793百万円)となりました。
売上高は、企業の採用に対する需要の回復や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業及びクラウドPOS事業が継続して成長した結果、大幅な増収となりました。利益面は、増収効果はありましたが、前連結会計年度に続き、将来的な成長に向けた販売促進のための人員拡充等の投資を進めた結果、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、APAC地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及びMaintenance事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、212,687百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は、304百万円(前年同期は営業損失1,407百万円)となりました。
売上高は、COVID-19による影響からの回復が進み、主要国であるシンガポールにおいて引き続き売上が堅調に推移したこと及び中国を中心とした人材紹介事業の売上が伸長したことに加え、豪ドル高の影響により増収となりました。利益面は、収益性の高い人材紹介事業の増収効果及び効率的な運営体制の構築を進めたことから営業黒字に転換しました。
なお、当社は、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を適用しております。また、当第3四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、前年同期の該当数値を遡及修正しております。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ18,832百万円の増加となりました。流動資産は30,864百万円増加し、固定資産は12,032百万円減少いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が19,416百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産(前年度においては受取手形及び売掛金)が16,340百万円増加したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが4,895百万円及び繰延税金資産が3,321百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,746百万円の減少となりました。流動負債は7,274百万円増加し、固定負債は9,020百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、1年内償還予定の社債が10,000百万円及び賞与引当金が7,410百万円減少した一方、未払金が6,978百万円、1年内返済予定の長期借入金が5,728百万円及び未払法人税等が5,476百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が8,818百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ20,578百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当7,651百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益23,932百万円の計上等により、利益剰余金が16,486百万円増加、非支配株主持分が2,252百万円及び為替換算調整勘定が1,569百万円増加したこと等によるものであります。

	第14期 第3四半期連結累計期間	第13期
総資産四半期(当期)純利益率(ROA)	6.7%	4.5%
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE)	14.5%	10.1%
売上高営業利益率	5.2%	2.7%
売上高経常利益率	5.4%	3.0%
流動比率	175.2%	162.8%
固定比率	76.0%	92.7%
自己資本比率	43.5%	40.8%
ROIC	12.5%	9.2%
D/Eレシオ (有利子負債/自己資本)	0.28	0.40
Net cash/EBITDA倍率	0.98	0.48
総資産	400,011百万円	381,179百万円
自己資本	173,890百万円	155,564百万円
投下資本	254,604百万円	244,109百万円
現金及び現金同等物の期末残高	102,396百万円	82,991百万円

※国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、当第3四半期連結会計期間より、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前連結会計年度に係る上記経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
前第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。