四半期報告書-第11期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2018年8月13日)現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、諸外国の経済動向や政治情勢の変動により先行き不透明な状況が続く中、政府や日銀による経済政策及び金融政策を背景とした企業業績は、増収増益基調を続け全体として穏やかな景気回復の中で推移いたしました。
雇用情勢においては、2018年6月の有効求人倍率(季節調整値)が1.62倍と、44年ぶりとなる高水準を記録し、また同月の完全失業率(季節調整値)は2.4%と引き続き低水準で推移いたしました。このような環境のもと人材サービス市場に対しては、人手不足を背景とした人材への引き合いが引き続き強く、当社においても、顧客企業からの需要は堅調に推移し、主力事業である人材派遣の稼働者数、人材紹介等の利用者数が引き続き高水準で推移した結果、業績は概ね堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、2018年4月に主要な中核会社等10社を当社同様「PERSOL(パーソル)」を冠した商号へ変更するなど、2016年6月に新設したグループブランド「PERSOL」のより一層の認知度拡大を進めております。主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、更なる認知度拡大を図ることを通じ、労働・雇用の課題解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。
また、海外における事業では、PERSOLKELLY(旧 海外セグメント)においては各拠点共通のシステム導入を進め、生産性向上による各地域のシェア拡大に努めております。一方、オーストラリアを中心に事業を進めるPROGRAMMEDにおいては、従来の事業体制をベースにより強固な事業体制を構築すべく内部統制の整備を進めております。中長期的なアジア・パシフィック地域(APAC)へのビジネス拡大とプレゼンスの向上に向け、引き続き競争力強化を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は225,929百万円(前年同期比39.6%増)、営業利益は11,530百万円(同26.5%増)、経常利益は11,219百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,631百万円(同22.2%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、前第1四半期及び第3四半期連結会計期間にそれぞれ報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣・BPOセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高124,940百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益6,897百万円(同16.4%増)となりました。
前連結会計年度に続き、企業収益が安定的に推移したこと、また構造的な人手不足を背景に需要は堅調に推移し売上高124,940百万円となりました。法改正に係る対応、また社会保険等の構造的な費用増加等がありましたが、増収効果により営業利益は6,897百万円となりました。
② リクルーティングセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高20,738百万円(同13.7%増)、営業利益4,222百万円(同38.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度と同様に人材紹介を中心とした旺盛な需要に対し、人員増強を図り体制を強化した結果、売上高は伸長いたしました。利益面では事業拡大に伴う人件費の増加及びプロモーション費用の増加がありましたが、それを上回る増収効果により、営業利益は4,222百万円となりました。
③ PROGRAMMEDセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高51,495百万円、営業利益234百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間は、一部領域で大口顧客からの受注の減少などがあったものの、前連結会計期間に続き、メンテナンス事業の主力事業を中心に堅調に推移したため、売上高は51,495百万円となりました。利益面においては、経費節減効果などもあり、営業利益は234百万円となりました。
なお、当セグメントは、前第3四半期連結会計期間において新設した報告セグメントのため、前年同四半期比較はありません。
④ PERSOLKELLYセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高17,254百万円(前年同期比10.7%増)、営業損失76百万円(前年同期は営業損失261百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、APAC各国の良好な市場環境に支えられ、売上高は17,254百万円となりました。利益面では、紹介事業が好調に推移した一方で、事業拡大に伴う人員増加により、営業損失は76百万円となりました。
なお、当セグメントは前連結会計年度において、PROGRAMMEDセグメントを新設した事に伴い、「海外セグメント」から「PERSOLKELLYセグメント」へ名称を変更しております。
⑤ ITOセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高7,181百万円(前年同期比16.2%増)、営業損失65百万円(前年同期は営業利益116百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、SI関連事業や自社プロダクトの販売が堅調に推移したことにより、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、業容拡大に向けた人件費・採用費の増加により、営業損失65百万円となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高6,439百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益146百万円(同23.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、堅調な自動車、電機市場からの需要に加え建設機械や医療系の開発需要など引き続き技術系人材の需要は堅調に推移いたしました。請負プロジェクトの検収時期変動による影響があり、新卒社員の入社による人員拡大や価格改定による売上単価向上等もあるものの、利益面においては、営業利益146百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ42,349百万円の減少となりました。流動資産は33,731百万円減少し、固定資産は8,618百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が29,470百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが5,925百万円、繰延税金資産が1,101百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ40,643百万円の減少となりました。流動負債は80,615百万円減少し、固定負債は39,972百万円増加となりました。流動負債の主な減少要因は、短期借入金63,949百万円、未払法人税等が5,344百万円減少したこと等であります。固定負債の主な増加要因は、社債が20,000百万円、長期借入金が20,000百万円増加したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,706百万円減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が5,224百万円減少した一方、剰余金の配当2,338百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益6,631百万円の計上等により、利益剰余金が4,293百万円増加したこと等によるものであります。

	第11期 第1四半期連結累計期間	第10期
総資産四半期(当期)純利益率(ROA)	1.8%	2.2%
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE)	4.6%	5.5%
売上高営業利益率	5.1%	5.0%
売上高経常利益率	5.0%	4.9%
流動比率	144.2%	106.2%
固定比率	113.1%	118.0%
自己資本比率	40.1%	36.2%
総資産	359,986百万円	402,336百万円
自己資本	144,299百万円	145,537百万円
現金及び現金同等物の期末残高	60,091百万円	89,566百万円

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る上記経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。