四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年8月11日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、緊急事態宣言の発出等による先行きの不透明感は継続しているものの、国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年6月には1.13倍となり、一部の産業を除き、人材需要は緩やかな回復基調にあります。
APAC地域では、インド等の一部の地域を除き、総じて経済は回復基調にあり、また、豪州においては経済の回復に伴い前年同期比で円に対する豪ドル高が進みました。
このような事業環境の下、主力のStaffing SBUは堅調に推移し、他のSBUにおいても増収となった結果、グループ全体の売上高は、250,432百万円(前年同期比5.1%増)となりました。また、利益面は、Staffing SBUにおいて収益性の高いBPO領域が伸長したことや、その他のSBUにおいても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)禍からの需要の戻りによる売上の回復に伴い、全てのSBUで増益または赤字幅の縮小が進んだことで、グループ全体の営業利益は13,137百万円(同44.1%増)となりました。また、経常利益は13,817百万円(同50.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,487百万円(同81.7%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、BPO(Business Process Outsourcing)、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、137,846百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は、10,428百万円(同16.9%増)となりました。
売上高は、人材派遣領域では、派遣稼働者数は前年同期比で減少となりましたが、稼働時間等が増加したことにより、増収となりました。また、BPO領域は、公共関連の受注が好調に推移したことで、増収に寄与いたしました。営業利益は、人材派遣領域の増収効果及び収益性の高いBPO領域の伸長により増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人広告事業等を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、17,602百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は、2,063百万円(同37.1%増)となりました。
売上高は、一部の業種を除き、企業の人材採用意欲が回復基調にあることや積極的な営業活動の結果、増収となりました。営業利益は、増収効果に加え、オフィスの縮や小移転等によるコスト削減を継続した結果、増益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、28,222百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は、1,214百万円(同285.0%増)となりました。
売上高は、IT領域が成長を継続していることに加え、COVID-19の影響を大きく受けたエンジニアリング領域においては、製造業の開発等の需要が回復し稼働率が改善したことにより、増収となりました。営業利益は、IT領域及びエンジニアリング領域の増収により、増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,181百万円(前年同期比129.0%増)、営業損失は、883百万円(前年同期は営業損失1,437百万円)となりました。
売上高は、主に企業の採用に対する需要が回復基調にあること、また積極的な営業活動の成果もあり転職アプリ事業が好調に推移したことにより増収となりました。利益面は、前連結会計年度に続き、販売促進のための人員拡充等の投資を積極的に進めた結果、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及びMaintenance事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当第1四半期連結累計期間における売上高は、67,306百万円(前年同期比2.0%増)、営業損失は、0百万円(前年同期は営業損失116百万円)となりました。
売上高は、豪州や一部のアジア地域では、前年同期(2020年1月～3月)はCOVID-19による影響を大きく受ける前であったことから現地通貨ベースでは減収となりましたが、豪ドル高の影響により増収となりました。また、効率的な運営体制の構築を進めたことから営業損失額は減少いたしました。
なお、当社は、当第1四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用しております。詳細については、「4.経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照下さい。

(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ12,722百万円の減少となりました。流動資産は7,634百万円減少し、固定資産は5,088百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が10,860百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、繰延税金資産が3,270百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ23,444百万円の減少となりました。流動負債は20,400百万円減少し、固定負債は3,044百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債が10,000百万円、賞与引当金が8,363百万円及び未払法人税等が2,947百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が3,043百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ10,722百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当3,011百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益8,487百万円の計上等により、利益剰余金が5,682百万円及び為替換算調整勘定が4,146百万円増加したこと等によるものであります。

	第14期 第1四半期連結累計期間		第13期
総資産四半期(当期)純利益率(ROA)	2.4%		4.6%
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE)	5.2%		10.4%
売上高営業利益率	5.2%		2.8%
売上高経常利益率	5.5%		3.1%
流動比率	183.2%		162.8%
固定比率	84.6%		93.2%
自己資本比率	45.1%		41.0%
ROIC	4.3%		9.4%
D/Eレシオ (有利子負債/自己資本)	0.29		0.40
Net cash/EBITDA倍率	1.28		0.47
総資産	370,693	百万円	383,416	百万円
自己資本	167,051	百万円	157,122	百万円
投下資本	236,828	百万円	244,109	百万円
現金及び現金同等物の期末残高	72,119	百万円	82,991	百万円

(3)経営方針・経営戦略等
前第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。