訂正有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前連結会計年度についてIFRSに組み替えた数値との比較・分析を行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 38.初度適用」をご参照ください。
(1)業績等の概要
①業績
創業から今年度で50年を迎えた当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、企業による設備投資の増加や賃金上昇による個人消費の持ち直しが見られ、緩やかに景気が推移しました。一方で、物価高や海外経済減速などの下押し要因もあり、一部には一服感もみられます。世界的な金融引き締めや地政学的リスクの高まり等の影響などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
そのような中で、日本国内の有効求人倍率(季節調整値)*1は2024年3月には1.28倍となり、人材需要は継続して堅調であります。需給については一部業種や企業規模による差も出てきております。APAC地域におきましては、国・地域における濃淡はあるものの、総じて経済は回復基調であり、人材需要も堅調です。
このような事業環境の下、当社グループは当連結会計年度において、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に期初から積極的な投資を行いました。企業の堅調な需要に伴い、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,327,123百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面では、当期から重要な利益指標としております調整後EBITDAにおいて、BPO SBU以外の全てのSBUでは増益となりましたが、BPO SBUにおけるCOVID-19関連業務の剥落により、グループ全体では72,287百万円(同4.0%減)と減益となりました。営業利益はBPO SBUを除く全てのSBUで増益となり、グループ全体では52,065百万円(同21.8%増)と増益で着地しました。また、税引前利益は、48,926百万円(同18.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、29,971百万円(同31.7%増)となりました。
*1有効求人倍率(季節調整値):厚生労働省公表値
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
(注)上記の売上収益のうち、調整額及び連結損益計算書計上額に記載の売上収益以外の売上収益については、セグメント間内部取引消去前の金額であります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、575,798百万円(前年同期比5.7%増)、調整後EBITDAは、30,632百万円(同14.6%増)、営業利益は、27,187百万円(同22.5%増)となりました。売上収益の増加及び増益は、主に派遣就業者数の増加及び一時間あたり平均請求単価の上昇によるものであります。営業利益に関しましては、売上収益も順調に進捗し、広告宣伝費や外注コストコントロールの効果もあり増益となり、営業利益率は0.6ポイント上がりました。
b. BPO SBU
本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメントであります。当連結会計年度における売上収益は、110,795百万円(前年同期比5.4%減)、調整後EBITDAは、8,907百万円(同50.0%減)、営業利益は、6,896百万円(同54.8%減)となりました。売上収益、調整後EBITDA及び営業利益とも、COVID-19関連対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きが見られたことにより、減収、減益となりました(COVID-19関連の減益影響額は約6,186百万円(COVID-19関連事業の売上総利益は、前連結会計年度:約9,907百万円、当連結会計年度:約3,720百万円))。
c. Technology SBU
本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUから名称を変更、一部事業をBPO SBUへ移管し、IT・DXソリューション領域及びエンジニアリング領域への製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。当連結会計年度における売上収益は、102,380百万円(前年同期比12.5%増)、調整後EBITDAは、6,930百万円(同9.3%増)、営業利益は、5,695百万円(同20.0%増)となりました。売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の請負事業の需要が伸長し、さらにIT・DXソリューション領域の堅調な成長の結果、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、第3四半期までは積極的な採用に伴う非稼働エンジニアの増加により減益でしたが、前期第4四半期に実施した再編後の一時的なブランディング投資を当期行わなかったことや、請求単価の上昇による効果により、通期では増益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。当連結会計年度における売上収益は、128,284百万円(前年同期比22.8%増)、調整後EBITDAは、25,001百万円(同24.1%増)、営業利益は、19,924百万円(同18.3%増)となりました。売上収益は、景況感に若干の不透明感が見られ始めたことに加え、COVID-19収束後の求人の特需にも一服感がある中でも、大幅な増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、マーケティング投資、採用強化、報酬水準の引き上げなどで販売費及び一般管理費が増加する中でも、増益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当連結会計年度における売上収益は、412,770百万円(前年同期比6.8%増)、調整後EBITDAは、9,832百万円(同28.4%増)、営業利益は、4,841百万円(前年同期は、営業損失4,281百万円)となりました。売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業において、売上収益が順調に成長したことにより増収となりました。営業利益は、前連結会計年度において減損損失約8,929百万円を計上(当連結会計年度は減損損失約2,279百万円を計上)していた関係上、増益となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,001百万円増加し、518,730百万円となりました。流動資産は11,244百万円増加し、312,690百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が7,136百万円、営業債権及びその他の債権が6,155百万円増加したことによるものであります。非流動資産は18,757百万円増加し、206,040百万円となりました。これは主に、使用権資産が7,804百万円、その他の金融資産が5,729百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し、310,412百万円となりました。流動負債は7,863百万円増加し、257,416百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が7,030百万円、未払法人所得税が1,701百万円減少した一方、その他の流動負債が14,091百万円、営業債務及びその他の債務が1,582百万円、リース負債が1,004百万円増加したことによるものであります。非流動負債は2,650百万円減少し、52,996百万円となりました。これは主にリース負債が7,021百万円増加した一方、社債及び借入金が10,117百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ24,788百万円増加し、208,317百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益29,971百万円の計上、剰余金の配当18,927百万円の支払等により利益剰余金が11,053百万円増加、及びその他の資本の構成要素が増加しており、主にその内訳である為替換算調整勘定が為替相場の変動の影響により7,671百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の120.8%から121.5%に上昇し、親会社所有者帰属持分比率が前連結会計年度末の34.7%から37.1%に上昇いたしました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、1,327,123百万円と前連結会計年度に比べ84,512百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、301,161百万円と前連結会計年度に比べ19,301百万円の増益、営業利益において、52,065百万円と前連結会計年度に比べ9,311百万円の増益、税引前利益において、48,926百万円と前連結会計年度に比べ7,677百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、29,971百万円と前連結会計年度に比べ7,210百万円の増益となりました。
① 売上収益
売上収益は、企業の堅調な需要に伴い、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増収となった結果、全体として6.8%の増収となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、企業の堅調な需要に伴い、COVID-19関連業務が剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増収となった結果、6.8%の増益となりました。
③ 営業利益
営業利益はBPO SBUを除く全てのSBUで増益となった結果、全体の営業利益は21.8%の増益となりました。
④ 税引前利益
税引前利益は、営業利益の増加により18.6%の増益となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により31.7%の増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ7,136百万円増加し、108,369百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より8,773百万円増加し、77,753百万円となりました。これは主に、法人所得税の支払額が21,523百万円となった一方、税引前利益が48,926百万円、減価償却費及び償却費が29,634百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より3,787百万円減少し、19,000百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出が12,207百万円、有形固定資産の取得による支出が3,279百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より12,023百万円増加し、53,803百万円となりました。これは主に、短期借入による収入が166,839百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が174,713百万円、配当金の支払額が18,921百万円、リース負債の返済による支出が16,876百万円となったことによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な運転資金需要は、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。事業構造上、現金及び現金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する基本方針を踏まえて、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じて行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は108,369百万円、有利子負債の残高は、34,144百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、2024年3月期を初年度とする3カ年の「中期経営計画2026」を2023年5月に発表しました。“はたらくWell-being”創造カンパニーとして、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。
詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(9)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(資産除去債務の会計処理の変更)
当社及び国内連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実施することが可能となり、当連結会計年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(連結子会社の決算日の変更)
当社と決算日が異なっていた子会社・関連会社について、当連結会計年度の期首において報告期間を統一いたしました。この変更に伴い、当該子会社・関連会社に係る2023年1月1日から2023年3月31日までの3ヶ月の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しております。
(10)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(のれん)
日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が6,975百万円減少しております。
(未払有給休暇)
日本基準では計上していなかった未払有給休暇をIFRSでは計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が3,758百万円増加しております。
詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 38.初度適用」をご参照ください。
(1)業績等の概要
①業績
創業から今年度で50年を迎えた当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、企業による設備投資の増加や賃金上昇による個人消費の持ち直しが見られ、緩やかに景気が推移しました。一方で、物価高や海外経済減速などの下押し要因もあり、一部には一服感もみられます。世界的な金融引き締めや地政学的リスクの高まり等の影響などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
そのような中で、日本国内の有効求人倍率(季節調整値)*1は2024年3月には1.28倍となり、人材需要は継続して堅調であります。需給については一部業種や企業規模による差も出てきております。APAC地域におきましては、国・地域における濃淡はあるものの、総じて経済は回復基調であり、人材需要も堅調です。
このような事業環境の下、当社グループは当連結会計年度において、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に期初から積極的な投資を行いました。企業の堅調な需要に伴い、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,327,123百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面では、当期から重要な利益指標としております調整後EBITDAにおいて、BPO SBU以外の全てのSBUでは増益となりましたが、BPO SBUにおけるCOVID-19関連業務の剥落により、グループ全体では72,287百万円(同4.0%減)と減益となりました。営業利益はBPO SBUを除く全てのSBUで増益となり、グループ全体では52,065百万円(同21.8%増)と増益で着地しました。また、税引前利益は、48,926百万円(同18.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、29,971百万円(同31.7%増)となりました。
*1有効求人倍率(季節調整値):厚生労働省公表値
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| Staffing | 売上収益 調整後EBITDA | 544,740 26,727 | 575,798 30,632 | 31,058 3,905 | 5.7 14.6 |
| BPO | 売上収益 調整後EBITDA | 117,085 17,827 | 110,795 8,907 | △6,290 △8,920 | △5.4 △50.0 |
| Technology | 売上収益 調整後EBITDA | 90,987 6,343 | 102,380 6,930 | 11,393 587 | 12.5 9.3 |
| Career | 売上収益 調整後EBITDA | 104,467 20,142 | 128,284 25,001 | 23,817 4,859 | 22.8 24.1 |
| Asia Pacific | 売上収益 調整後EBITDA | 386,410 7,659 | 412,770 9,832 | 26,360 2,173 | 6.8 28.4 |
| その他 | 売上収益 調整後EBITDA | 32,213 △1,460 | 34,651 △1,666 | 2,438 △206 | 7.6 - |
| 調整額 | 売上収益 調整後EBITDA | △33,295 △1,962 | △37,558 △7,350 | △4,263 △5,388 | - - |
| 連結損益計算書 計上額 | 売上収益 調整後EBITDA | 1,242,611 75,277 | 1,327,123 72,287 | 84,512 △2,990 | 6.8 △4.0 |
(注)上記の売上収益のうち、調整額及び連結損益計算書計上額に記載の売上収益以外の売上収益については、セグメント間内部取引消去前の金額であります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、575,798百万円(前年同期比5.7%増)、調整後EBITDAは、30,632百万円(同14.6%増)、営業利益は、27,187百万円(同22.5%増)となりました。売上収益の増加及び増益は、主に派遣就業者数の増加及び一時間あたり平均請求単価の上昇によるものであります。営業利益に関しましては、売上収益も順調に進捗し、広告宣伝費や外注コストコントロールの効果もあり増益となり、営業利益率は0.6ポイント上がりました。
b. BPO SBU
本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメントであります。当連結会計年度における売上収益は、110,795百万円(前年同期比5.4%減)、調整後EBITDAは、8,907百万円(同50.0%減)、営業利益は、6,896百万円(同54.8%減)となりました。売上収益、調整後EBITDA及び営業利益とも、COVID-19関連対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きが見られたことにより、減収、減益となりました(COVID-19関連の減益影響額は約6,186百万円(COVID-19関連事業の売上総利益は、前連結会計年度:約9,907百万円、当連結会計年度:約3,720百万円))。
c. Technology SBU
本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUから名称を変更、一部事業をBPO SBUへ移管し、IT・DXソリューション領域及びエンジニアリング領域への製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。当連結会計年度における売上収益は、102,380百万円(前年同期比12.5%増)、調整後EBITDAは、6,930百万円(同9.3%増)、営業利益は、5,695百万円(同20.0%増)となりました。売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の請負事業の需要が伸長し、さらにIT・DXソリューション領域の堅調な成長の結果、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、第3四半期までは積極的な採用に伴う非稼働エンジニアの増加により減益でしたが、前期第4四半期に実施した再編後の一時的なブランディング投資を当期行わなかったことや、請求単価の上昇による効果により、通期では増益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。当連結会計年度における売上収益は、128,284百万円(前年同期比22.8%増)、調整後EBITDAは、25,001百万円(同24.1%増)、営業利益は、19,924百万円(同18.3%増)となりました。売上収益は、景況感に若干の不透明感が見られ始めたことに加え、COVID-19収束後の求人の特需にも一服感がある中でも、大幅な増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、マーケティング投資、採用強化、報酬水準の引き上げなどで販売費及び一般管理費が増加する中でも、増益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当連結会計年度における売上収益は、412,770百万円(前年同期比6.8%増)、調整後EBITDAは、9,832百万円(同28.4%増)、営業利益は、4,841百万円(前年同期は、営業損失4,281百万円)となりました。売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業において、売上収益が順調に成長したことにより増収となりました。営業利益は、前連結会計年度において減損損失約8,929百万円を計上(当連結会計年度は減損損失約2,279百万円を計上)していた関係上、増益となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同期比増減 (%) | |
| Staffing | 570,221 | 43.0% | 5.9% |
| BPO | 103,959 | 7.8% | △5.3% |
| Technology | 92,014 | 6.9% | 9.4% |
| Career | 126,148 | 9.5% | 23.4% |
| Asia Pacific | 412,770 | 31.1% | 6.8% |
| 全社及びその他の事業 | 22,009 | 1.7% | 1.8% |
| 合 計 | 1,327,123 | 100.0% | 6.8% |
(注)セグメント間の取引は、相殺消去しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,001百万円増加し、518,730百万円となりました。流動資産は11,244百万円増加し、312,690百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が7,136百万円、営業債権及びその他の債権が6,155百万円増加したことによるものであります。非流動資産は18,757百万円増加し、206,040百万円となりました。これは主に、使用権資産が7,804百万円、その他の金融資産が5,729百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し、310,412百万円となりました。流動負債は7,863百万円増加し、257,416百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が7,030百万円、未払法人所得税が1,701百万円減少した一方、その他の流動負債が14,091百万円、営業債務及びその他の債務が1,582百万円、リース負債が1,004百万円増加したことによるものであります。非流動負債は2,650百万円減少し、52,996百万円となりました。これは主にリース負債が7,021百万円増加した一方、社債及び借入金が10,117百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ24,788百万円増加し、208,317百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益29,971百万円の計上、剰余金の配当18,927百万円の支払等により利益剰余金が11,053百万円増加、及びその他の資本の構成要素が増加しており、主にその内訳である為替換算調整勘定が為替相場の変動の影響により7,671百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の120.8%から121.5%に上昇し、親会社所有者帰属持分比率が前連結会計年度末の34.7%から37.1%に上昇いたしました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上収益営業利益率 | 3.4% | 3.9% |
| 売上収益調整後EBITDA比率 | 6.1% | 5.4% |
| ROIC | 12.7% | 15.1% |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) | 13.6% | 16.6% |
| 流動比率 | 120.8% | 121.5% |
| 固定比率 | 110.4% | 107.1% |
| 固定長期適合率 | 83.1% | 84.0% |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 34.7% | 37.1% |
| Net Debt/Equity(倍) | △0.29 | △0.39 |
| Net Debt/EBITDA(倍) | △0.66 | △1.03 |
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、1,327,123百万円と前連結会計年度に比べ84,512百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、301,161百万円と前連結会計年度に比べ19,301百万円の増益、営業利益において、52,065百万円と前連結会計年度に比べ9,311百万円の増益、税引前利益において、48,926百万円と前連結会計年度に比べ7,677百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、29,971百万円と前連結会計年度に比べ7,210百万円の増益となりました。
① 売上収益
売上収益は、企業の堅調な需要に伴い、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増収となった結果、全体として6.8%の増収となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、企業の堅調な需要に伴い、COVID-19関連業務が剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増収となった結果、6.8%の増益となりました。
③ 営業利益
営業利益はBPO SBUを除く全てのSBUで増益となった結果、全体の営業利益は21.8%の増益となりました。
④ 税引前利益
税引前利益は、営業利益の増加により18.6%の増益となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により31.7%の増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ7,136百万円増加し、108,369百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より8,773百万円増加し、77,753百万円となりました。これは主に、法人所得税の支払額が21,523百万円となった一方、税引前利益が48,926百万円、減価償却費及び償却費が29,634百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より3,787百万円減少し、19,000百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出が12,207百万円、有形固定資産の取得による支出が3,279百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より12,023百万円増加し、53,803百万円となりました。これは主に、短期借入による収入が166,839百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が174,713百万円、配当金の支払額が18,921百万円、リース負債の返済による支出が16,876百万円となったことによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な運転資金需要は、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。事業構造上、現金及び現金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する基本方針を踏まえて、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じて行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は108,369百万円、有利子負債の残高は、34,144百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、2024年3月期を初年度とする3カ年の「中期経営計画2026」を2023年5月に発表しました。“はたらくWell-being”創造カンパニーとして、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。
詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(9)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 304,281 | 319,905 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 14,849 | 18,555 |
| 無形固定資産 | 86,320 | 83,339 |
| 投資その他の資産 | 36,707 | 40,775 |
| 固定資産合計 | 137,877 | 142,670 |
| 資産合計 | 442,159 | 462,575 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 195,421 | 202,106 |
| 固定負債 | 46,005 | 41,558 |
| 負債合計 | 241,426 | 243,665 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 180,366 | 195,181 |
| その他の包括利益累計額 | 5,150 | 7,658 |
| 非支配株主持分 | 15,214 | 16,070 |
| 純資産合計 | 200,732 | 218,910 |
| 負債純資産合計 | 442,159 | 462,575 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上高 | 1,223,967 | 1,327,123 |
| 売上原価 | 941,323 | 1,024,076 |
| 売上総利益 | 282,643 | 303,047 |
| 販売費及び一般管理費 | 229,581 | 253,483 |
| 営業利益 | 53,061 | 49,564 |
| 営業外収益 | 2,261 | 1,885 |
| 営業外費用 | 1,630 | 1,166 |
| 経常利益 | 53,693 | 50,282 |
| 特別利益 | 290 | 817 |
| 特別損失 | 13,267 | 5,694 |
| 税金等調整前当期純利益 | 40,716 | 45,405 |
| 法人税等合計 | 17,880 | 17,721 |
| 当期純利益 | 22,835 | 27,683 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,257 | 2,002 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,578 | 25,680 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当期純利益 | 22,835 | 28,170 |
| その他の包括利益合計 | 7,151 | 2,540 |
| 包括利益 | 29,987 | 30,710 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 27,260 | 28,660 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,727 | 2,050 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 184,579 | △ 1,530 | 21,317 | 204,367 |
| 当期変動額 | △ 4,212 | 6,681 | △ 6,103 | △ 3,634 |
| 当期末残高 | 180,366 | 5,150 | 15,214 | 200,732 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 180,366 | 5,150 | 15,214 | 200,732 |
| 当期変動額 | 14,815 | 2,508 | 856 | 18,178 |
| 当期末残高 | 195,181 | 7,658 | 16,070 | 218,910 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,796 | 63,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,504 | △19,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,268 | △39,583 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,077 | 2,186 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △6,899 | 7,136 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 106,558 | 99,658 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | - | 1,574 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 99,658 | 108,369 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(資産除去債務の会計処理の変更)
当社及び国内連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実施することが可能となり、当連結会計年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(連結子会社の決算日の変更)
当社と決算日が異なっていた子会社・関連会社について、当連結会計年度の期首において報告期間を統一いたしました。この変更に伴い、当該子会社・関連会社に係る2023年1月1日から2023年3月31日までの3ヶ月の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しております。
(10)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(のれん)
日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が6,975百万円減少しております。
(未払有給休暇)
日本基準では計上していなかった未払有給休暇をIFRSでは計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が3,758百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
