四半期報告書-第11期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2018年11月12日)現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦等による先行き不透明な状況が続く中、企業業績は各種経済政策に支えられ増収増益基調で進んだ結果、穏やかな経済成長の中で概ね堅調に推移いたしました。
雇用情勢においては、2018年9月の有効求人倍率が44年ぶりに1.64倍となるなど、高水準で推移し、また完全失業者数の減少や就業者の増加が進むなど着実に回復しております。完全雇用に近い雇用情勢のなか人材関連各社に対しては、人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおいては、PROGRAMMEDセグメントが加入したこと、PERSOLKELLYセグメント(旧 海外セグメント)が順調に成長したこと、人材紹介において営業体制強化が進み成約数が伸長したこと等により、業績は伸長いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き各事業の子会社を「PERSOL(パーソル)」を冠した商号へ変更を進め、様々な領域における労働・雇用に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。
その一環として、派遣・BPOセグメント内の子会社10社を2018年10月1日付けにて統合いたしました。これまで各社が保有していた登録スタッフ・お客さま情報、マーケット情報などの情報を集約するとともに、IT技術を活用した人材マッチングの精度とスピードの向上を図ってまいります。
また、リクルーティングセグメントにおいて、2018年10月からパーソルキャリアが運営する転職支援サービス「DODA」を8年ぶりに「doda」へリブランディングいたしました。多様化する働く人々の価値観を尊重し、自分にあった“はたらく”を支援するブランドへ進化してまいります。
一方、海外に関しては、PERSOLKELLYセグメントにおいて、従前より取り組む営業体制拡充が奏功し、売上高は拡大いたしました。またオーストラリアを中心に事業を推進するPROGRAMMEDセグメントにおいては、従来の体制をベースに強固な事業体制を構築すべく内部統制の整備を進めております。これらの2つの海外セグメントにより、中長期的なアジア・パシフィック地域(APAC)へのビジネス拡大とプレゼンスの向上に向け、引き続き競争力強化を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は452,260百万円(前年同期比39.3%増)、営業利益は20,453百万円(同27.7%増)、経常利益は20,660百万円(同24.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,987百万円(同30.0%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、前第1四半期及び第3四半期連結会計期間にそれぞれ報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣・BPOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高248,508百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益11,111百万円(同4.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、好調な企業業績と構造的な人手不足を背景に需要は堅調に推移し、売上高は248,508百万円となりました。また子会社統合に伴う費用増加があった一方で、法改正の影響に伴う顧客企業の直接雇用化により紹介手数料が増加し、販管費等のコストコントロールを行った結果、営業利益は11,111百万円となりました。
② リクルーティングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高41,042百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益7,560百万円(同60.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、旺盛な人材ニーズを背景に、主に人材紹介において成約数が増加したこと等により、売上高は41,042百万円となりました。利益面では、マーケティング費用の投下、また人員投資等の営業体制強化を図った一方で、人材紹介を中心とした売上高の伸長による増収効果が上回った結果、営業利益は7,560百万円となりました。
③ PROGRAMMEDセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高102,464百万円、営業利益218百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間は、顧客リレーションの強化に取り組むものの、スタッフィング事業における競合環境の変化による既存顧客からの受注減少により、売上高は102,464百万円となりました。利益面においては、オペレーションコストの削減を行った結果、営業利益は218百万円となりました。
なお、当セグメントは、前第3四半期連結会計期間において新設した報告セグメントのため、前年同四半期比較はありません。
④ PERSOLKELLYセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高36,122百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益357百万円(前年同期は営業損失285百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、APACの活発な市場環境に対し積極的な営業体制の拡充を行った結果、売上高は36,122百万円となりました。利益面においては、体制整備に伴う人件費増加等があった一方で、人材派遣・人材紹介を中心としたサービスが伸長した結果、営業利益は357百万円となりました。
なお、当セグメントは前第3四半期連結会計期間において、PROGRAMMEDセグメントを新設した事に伴い、「海外セグメント」から「PERSOLKELLYセグメント」へ名称を変更しております。
⑤ ITOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高15,372百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益456百万円(同5.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、企業のシステム投資の増加等、旺盛な需要に対し、技術者確保により受託拡大を進めた結果、売上高は15,372百万円となりました。利益面においては、待遇改善や積極的な採用に伴う募集費の増加等により、営業利益は456百万円となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高13,651百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益878百万円(同23.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、受注は堅調に推移したものの、一部検収時期変動による影響があった結果、売上高は13,651百万円となりました。利益面においては、技術者の引き合いが強く単価上昇効果があったこと、案件を内製化する等のコストコントロールを行った結果、営業利益は878百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ7,181百万円減少し、74,072百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20,025百万円となりました(前年同期は22,524百万円の獲得)。これは主に、法人税等の支払が7,012百万円、その他負債の減少額が4,712百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が20,758百万円となり、法人税等の還付額が4,543百万円、のれん償却額が4,285百万円、減価償却費が3,457百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,203百万円となりました(前年同期は4,290百万円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が3,132百万円、有形固定資産の取得による支出が1,321百万円、差入保証金の差入による支出が1,082百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、29,470百万円となりました(前年同期は6,247百万円の使用)。これは主に、短期借入金の純増減額が64,471百万円の減少となった一方、長期借入による収入が20,000百万円、社債発行による収入が19,897百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ37,084百万円の減少となりました。流動資産は27,652百万円減少し、固定資産は9,431百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が15,488百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが8,346百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ40,315百万円の減少となりました。流動負債は79,552百万円減少し、固定負債は39,236百万円増加となりました。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が66,341百万円減少したこと等であります。固定負債の主な増加要因は、社債が20,000百万円、長期借入金が20,000百万円増加したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,230百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当2,338百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益11,987百万円の計上等により、利益剰余金が9,648百万円増加した一方、為替換算調整勘定が6,221百万円減少したこと等によるものであります。

	第11期 第2四半期連結累計期間	第10期
総資産四半期(当期)純利益率(ROA)	3.4%	2.2%
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE)	8.2%	5.5%
売上高営業利益率	4.5%	5.0%
売上高経常利益率	4.6%	4.9%
流動比率	147.5%	106.2%
固定比率	109.3%	118.0%
自己資本比率	40.7%	36.2%
総資産額	365,251百万円	402,336百万円
自己資本	148,572百万円	145,537百万円
現金及び現金同等物の期末残高	74,072百万円	89,566百万円

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る上記経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありませ。