有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)業績等の概要
①業績
当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。
日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、すべてのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,555,833百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、88,176百万円(同12.6%増)、営業利益は、66,512百万円(同15.8%増)となりました。また、税引前利益は、64,935百万円(同13.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円(同19.0%増)となりました。
(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失)
(為替)
期中平均為替レート :(豪ドル)前連結会計年度: 99.5円、当連結会計年度: 99.8円
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
		百万円	百万円	百万円	%
Staffing	売上収益 調整後EBITDA	587,387 30,996	608,086 34,804	20,698 3,807	3.5 12.3
BPO	売上収益 調整後EBITDA	117,233 6,667	143,083 10,329	25,850 3,662	22.1 54.9
Technology	売上収益 調整後EBITDA	114,705 8,640	124,807 10,136	10,101 1,495	8.8 17.3
Career	売上収益 調整後EBITDA	144,645 30,369	152,866 34,932	8,220 4,562	5.7 15.0
Asia Pacific	売上収益 調整後EBITDA	476,103 11,704	496,354 10,511	20,251 △1,193	4.3 △10.2
その他	売上収益 調整後EBITDA	52,611 △3,156	74,602 △983	21,990 2,172	41.8 -
調整額	売上収益 調整後EBITDA	△41,447 △6,883	△43,966 △11,555	△2,518 △4,671	- -
連結損益計算書 計上額	売上収益 調整後EBITDA	1,451,238 78,340	1,555,833 88,176	104,595 9,836	7.2 12.6

(注)1.当社グループは、グループ内再編を行ったことに伴い、2025年4月1日付で「Staffing」の一部事業を「その他」へ、2025年8月1日付で「その他」の区分に計上していた一部事業を各セグメントに帰属しない「調整額」へ変更しております。前連結会計年度のセグメントの業績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.上記の売上収益のうち、調整額及び連結損益計算書計上額に記載の売上収益以外の売上収益については、セグメント間内部取引消去前の金額であります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、608,086百万円(前年同期比3.5%増)、調整後EBITDAは、34,804百万円(同12.3%増)、営業利益は、30,416百万円(同13.0%増)となりました。
売上収益は、前年同期比で就業日数が1営業日少なかったものの、主に派遣就業者数が前年同期比で1.8%、請求単価が2.2%増加したことなどにより安定的に推移し、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性が向上したこと、また、利益率の高い人材紹介事業の伸長も寄与し、増益となりました。
(注)2025年4月1日付で「Staffing SBU」の一部事業を「その他」へ移管したことに伴い、前年同期比についても変更後の区分方法にて作成した前期の数値との比較を記載しております。
b. BPO SBU
本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、143,083百万円(前年同期比22.1%増)、調整後EBITDAは、10,329百万円(同54.9%増)、営業利益は、7,636百万円(同80.1%増)となりました。
売上収益は、オーガニック成長(同6.8%増)に加え、2025年2月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社(旧富士通コミュニケーションサービス株式会社)の寄与もあり、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果により、増益となりました。
(注)オーガニック:COVID-19関連事業と2025年2月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社によって生じた売上収益を除く。
(COVID-19関連事業の売上収益)
前連結会計年度:952百万円、当連結会計年度:計上なし
(パーソルコミュニケーションサービス株式会社の売上収益)
前連結会計年度:4,053百万円、当連結会計年度:23,214百万円
c. Technology SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の設計・開発受託事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、124,807百万円(前年同期比8.8%増)、調整後EBITDAは、10,136百万円(同17.3%増)、営業利益は、8,694百万円(同13.8%増)となりました。
売上収益は、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業において、継続的なエンジニア採用強化による稼働エンジニア数の増加などにより、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、IT・ DXソリューション事業における一部のグループ内案件の遅延による影響(上期に収束)があったものの、請負強化による収益性改善効果と費用コントロールにより、増益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業などを展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、152,866百万円(前年同期比5.7%増)、調整後EBITDAは、34,932百万円(同15.0%増)、営業利益は、28,680百万円(同11.9%増)となりました。
売上収益は、顧客企業の厳選採用及び転職希望者の慎重姿勢の傾向が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。特にハイクラス層(年収帯が6百万円以上の転職希望者)向けの人材紹介やプロフェッショナル人材活用の総合支援サービスは好調に推移しております。費用面については、前連結会計年度の下期から積極的に行っているマーケティング投資を継続しながら、人件費はじめ経費は引き続き適正なレベルでコントロールしております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性の向上も相まって、増益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを主に展開しております。
当連結会計年度における売上収益は、496,354百万円(前年同期比4.3%増)、調整後EBITDAは、10,511百万円(同10.2%減)、営業利益は、7,639百万円(同1.6%減)となりました。
売上収益は、主にファシリティマネジメント事業が好調に推移したことにより、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、補助金計上額の前年差異による収益の押し下げや、システム刷新による費用の増加などの一時的要因により、減益となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	前年同期比増減 (%)
Staffing	599,592	38.5%	3.3%
BPO	135,391	8.7%	24.3%
Technology	113,632	7.3%	9.3%
Career	150,495	9.7%	5.7%
Asia Pacific	496,354	31.9%	4.3%
全社及びその他の事業	60,366	3.9%	54.3%
合 計	1,555,833	100.0%	7.2%

(注)セグメント間の取引は、相殺消去しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ80,789百万円増加し、620,535百万円となりました。流動資産は35,390百万円増加し、335,364百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が25,778百万円増加、契約資産が6,086百万円増加したことによるものであります。非流動資産は45,399百万円増加し、285,171百万円となりました。これは主に、のれんが23,953百万円、無形資産が11,396百万円、使用権資産が4,956百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,383百万円増加し、381,746百万円となりました。流動負債は45,110百万円増加し、311,269百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が21,770百万円、社債及び借入金が10,445百万円増加したことによるものであります。非流動負債は3,273百万円増加し、70,476百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が8,110百万円減少した一方、その他の金融負債が8,403百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ32,406百万円増加し、238,788百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益42,688百万円の計上、剰余金の配当23,362百万円の支払等により利益剰余金が20,905百万円増加、及びその他の資本の構成要素が増加しており、主にその内訳である在外営業活動体の換算差額が為替相場の変動の影響により14,329百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の112.7%から107.7%に下降し、親会社所有者帰属持分比率が前連結会計年度末の35.1%から35.4%に上昇いたしました。

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上収益営業利益率	4.0%	4.3%
売上収益調整後EBITDA比率	5.4%	5.7%
ROIC	16.6%	18.2%
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)	18.8%	20.9%
流動比率	112.7%	107.7%
固定比率	126.4%	129.9%
固定長期適合率	93.4%	98.3%
親会社所有者帰属持分比率	35.1%	35.4%
Net Debt/Equity(倍)	△0.28	△0.24
Net Debt/EBITDA(倍)	△0.67	△0.59

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は1,555,833百万円と前連結会計年度に比べ104,595百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、355,471百万円と前連結会計年度に比べ23,343百万円の増益、調整後EBITDAにおいて、88,176百万円と前連結会計年度に比べ9,836百万円の増益、営業利益において、66,512百万円と前連結会計年度に比べ9,086百万円の増益、税引前利益において、64,935百万円と前連結会計年度に比べ7,779百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円と前連結会計年度に比べ6,816百万円の増益となりました。
① 売上収益
売上収益は、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、すべてのSBUで増収となった結果、全体として7.2%の増収となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上収益同様に、すべてのSBUで増収となった結果、7.0%の増益となりました。
③ 調整後EBITDA
調整後EBITDAは、システム刷新費用の増加などの一時的要因により減益となったAsia Pacific SBUを除いたすべてのSBUで増益となった結果、12.6%の増益となりました。
④ 営業利益
営業利益は、調整後EBITDA同様に、Asia Pacific SBUを除いたすべてのSBUで増益となった結果、15.8%の増益となりました。
⑤ 税引前利益
税引前利益は、営業利益の増加により13.6%の増益となりました。
⑥ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により19.0%の増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し、85,018百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より8,586百万円増加し、77,440百万円となりました。これは主に、税引前利益が64,935百万円、減価償却費及び償却費が36,407百万円となった一方、法人所得税の支払額が27,323百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より4,550百万円増加し、34,316百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19,371百万円、無形資産の取得による支出が13,073百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より19,061百万円減少し、44,817百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が23,361百万円、リース負債の返済による支出が20,837百万円となったことによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な運転資金需要は、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。事業構造上、現金及び現金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する基本方針を踏まえて、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じて行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は85,018百万円、有利子負債の残高は、32,634百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。この理念に基づき、当社は、2027年3月期を初年度とする3カ年の「中期経営計画FY2028」を2026年5月に発表しました。中期経営計画FY2028では、経営の方向性として掲げる「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」のもと、「AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。
詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。