四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年8月13日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦等の通商問題を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続くなか、各種金融政策等に支えられ緩やかな経済成長のなかで推移いたしました。
雇用情勢においては、2019年6月の有効求人倍率(季節調整値)が1.61倍と高水準を維持し、また失業率は2.3%と低水準で推移いたしました。完全雇用に近い雇用情勢のなか、人材関連各社には構造的な人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおいても、主力事業である人材派遣における顧客需要が堅調に推移したことや、人材紹介における営業体制強化が奏功し、業績は堅調に推移いたしました。また、海外事業においても、アジア・パシフィック地域における旺盛な人材需要を背景に、東南アジア地域を中心に売上高は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、多様化する個人の働き方や、高度化する企業の人材に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。
派遣・BPOセグメントにおいては、引き続き派遣スタッフの雇用安定化を目指し、労働者派遣法をはじめとした各種法改正への対応を積極的に進めてまいります。また、基幹システムGENESISを最大限活用し、更なる生産性向上とマッチング強化によるサービスの向上を図るため、2019年4月に「久留米ジョブコーディネートセンター」を新設いたしました。今後は西日本エリアのマッチング業務を新設した「久留米ジョブコーディネートセンター」へ集約し、更なる生産性の向上とサービス向上に取り組んでまいります。
リクルーティングセグメントにおいては、2019年8月にアルバイト求人情報サービス「an」事業を2019年11月をもって終了することを決定いたしました。アルバイト・パート領域の「an」事業においては、紙からWEBサービスへの転換が遅れ、この数年間、競争力の低下が続いておりました。こうした事業環境を受け、アルバイト・パート市場において従来型のビジネスモデルで顧客からの期待に十分に応えていくことは難しいと判断し、急拡大を続けている中途採用支援・転職支援領域(転職サービス「doda」の人材紹介事業や転職メディア広告事業)に経営資源を集中していくことといたしました。今回、掲載課金型のアルバイト求人広告サービスとしては一度役割を終えますが、アルバイト・パート領域の採用・就業の課題を解決する新たな事業創造に繋げてまいります。
また、2019年4月に新規事業やテクノロジー投資を加速させるため、パーソルイノベーション株式会社において事業を開始いたしました。2019年3月からサービスを開始した短期間・短時間の仕事を希望する求職者向けのマッチングプラットフォーム「シェアフル」のような新規事業の育成や、既存事業のサービスを高度化するテクノロジーへの投資を積極化してまいります。
一方、海外における事業では、PERSOLKELLYセグメントにおいては、特に東南アジアを中心とした好調な市場環境のなか、積極的な営業体制拡充が奏功し、売上高は伸長いたしましたが、豪州地域における各国共通の業務システムの導入が計画通りに進まず、顧客対応等で混乱が発生し業務の生産性が低下いたしました。業務生産性の改善に向け、実行中のリカバリー策を継続してまいります。PROGRAMMEDセグメントにおいては、2019年6月にManaging Directorの退任に伴い、新たなManaging Directorを選任し、2019年10月から新体制のもとで事業運営を開始いたします。足元での豪州経済の減速感により、スタッフィング事業で取り組んでいる成長領域(成長産業)における新規顧客開拓や営業活動強化が計画通り進んでいない一方で、メンテナンス事業においては同国のインフラ投資需要を背景に大型案件の獲得が進んでおります。アジア・パシフィック地域における中長期的なビジネス拡大とプレゼンス向上に向け、引き続き競争力強化を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は235,218百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は10,057百万円(同12.8%減)、経常利益は10,368百万円(同7.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,466百万円(同17.6%減)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
① 派遣・BPOセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高131,429百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益6,311百万円(同8.5%減)となりました。
前連結会計年度に続き、企業収益が安定的に推移したこと、また構造的な人手不足を背景に需要は堅調に推移し、売上高131,429百万円となりました。利益面では、5月の年号変更に伴う長期休暇により稼働日が減少した結果、営業利益は6,311百万円となりました。
② リクルーティングセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高23,549百万円(同13.6%増)、営業利益4,703百万円(同11.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、引き続き旺盛な人材ニーズと転職に対する意識の変化を背景に、人材紹介において成約数が増加した結果、売上高23,549百万円となりました。利益面では、旺盛な需要に対応すべく人員増強等に伴うコストが発生した一方で、人材紹介や正社員求人広告事業の売上高の伸長による増収効果の結果、営業利益は4,703百万円となりました。
③ PROGRAMMEDセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高46,444百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益73百万円(同68.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、豪州経済の景況感が鈍化したことに伴い、スタッフィング事業における成長領域への移行が遅れ、売上高は減少いたしました。一方、メンテナンス事業においては、長期の大型施設メンテナンス案件の寄与により売上高は増収となりましたが、スタッフィング事業の減収を吸収できず、売上高は46,444百万円となりました。なお、売上高の前年同期比9.8%減のうち7.8%は為替影響によるものです。利益面においては、スタッフィング事業の減収により、営業利益は73百万円となりました。
④ PERSOLKELLYセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高20,568百万円(前年同期比19.2%増)、営業損失230百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、引き続き活発な東南アジアの市場に対し積極的な人員強化等の営業体制拡充を行った結果、売上高は20,568百万円となりました。利益面では、派遣事業を中心としたサービスが伸長した一方で、豪州地域における各国共通の業務システムの導入が計画通りに進まず、業務の生産性が低下した結果、営業損失は230百万円となりました。
⑤ ITOセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高8,986百万円(前年同期比25.1%増)、営業損失345百万円(前年同期は営業損失65百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間は企業のシステム投資の増加等、旺盛な需要に対して技術者の採用を進めた結果、売上高は8,986百万円となりました。利益面においては、技術者の待遇改善や積極的な採用に伴う人件費等の増加により、営業損失345百万円となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高6,373百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益11百万円(同92.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、主に電機領域における主要顧客からの受注が減少した結果、売上高は6,373百万円となりました。利益面においては、技術者の採用に伴う人件費等の増加により、営業利益11百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ5,122百万円の減少となりました。流動資産は8,772百万円減少し、固定資産は3,650百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が8,407百万円減少したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、使用権資産(純額)が5,066百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ8,404百万円の減少となりました。流動負債は2,125百万円減少し、固定負債は6,279百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が10,020百万円増加した一方、未払法人税等が7,451百万円、賞与引当金が5,237百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、リース債務が3,552百万円増加した一方、長期借入金が10,020百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当3,510百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益5,466百万円の計上等により、利益剰余金が1,956百万円増加したこと等によるものであります。

	第12期 第1四半期連結累計期間		第11期
総資産四半期(当期)純利益率(ROA)	1.6%		6.8%
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE)	3.5%		16.2%
売上高営業利益率	4.3%		4.8%
売上高経常利益率	4.4%		4.8%
流動比率	140.8%		144.8%
固定比率	103.8%		103.5%
自己資本比率	43.4%		42.0%
総資産	365,717	百万円	370,839	百万円
自己資本	158,682	百万円	155,593	百万円
現金及び現金同等物の期末残高	60,571	百万円	68,969	百万円

(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。