半期報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2024年11月12日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介等幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を展開しております。
当社グループは、人材不足が続く中、堅調な顧客企業及び求職者の動向を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、当中間連結会計期間において、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、717,586百万円(前年同期比9.6%増)となりました。利益面では、Staffing SBU及びCareer SBUがけん引し、グループ全体の調整後EBITDAは、42,774百万円(同22.1%増)、営業利益は、32,102百万円(同21.7%増)となりました。また、税引前中間利益は、32,015百万円(前年同期比23.2%増)親会社の所有者に帰属する中間利益は、21,381百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未
払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失)
(為替)
期中平均為替レート:(豪ドル)前中間連結会計期間: 93.3円、当中間連結会計期間: 101.3円
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、299,950百万円(前年同期比4.7%増)、調整後EBITDAは、17,262百万円(同8.4%増)、営業利益は、15,603百万円(同8.2%増)となりました。
売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で3.0%、平均請求単価が1.9%増加したことに加え、人材紹介事業も好調に推移したことにより、増収となりました。また、増収に伴い、調整後EBITDA及び営業利益についても増益となりました。
b. BPO SBU
本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、54,593百万円(前年同期比0.8%増)、調整後EBITDAは、2,422百万円(同35.1%減)、営業利益は、1,500百万円(同43.3%減)となりました。
売上収益は、COVID-19関連事業が減収したものの、それを上回るオーガニック成長により増収となりました。一方で、調整後EBITDA及び営業利益は、COVID-19関連事業の剥落により、期初想定通り減益となりました(COVID-19関連事業の売上総利益は、前中間連結会計期間は2,085百万円、当中間連結会計期間は352百万円であり、COVID-19関連事業の減益影響額は1,733百万円となりました。)。
c. Technology SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、54,735百万円(前年同期比10.8%増)、調整後EBITDAは、3,486百万円(同28.5%増)、営業利益は、3,010百万円(同28.7%増)となりました。
売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の請負事業の需要が伸長し、さらにIT・DXソリューション領域が堅調に成長したことにより、増収となりました。また、増収に伴い、調整後EBITDA及び営業利益についても増益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、72,883百万円(前年同期比15.0%増)、調整後EBITDAは、16,807百万円(同41.3%増)、営業利益は、14,496百万円(同50.5%増)となりました。
売上収益は、景気の先行きが不透明な状況が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて、マーケティングや採用などのコストを抑制したことにより、増益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、237,359百万円(前年同期比16.8%増)、調整後EBITDAは、7,076百万円(同32.3%増)、営業利益は、3,665百万円(同5.8%増)となりました。
売上収益は、主にファシリティマネジメント事業が順調に成長したことや、為替影響により、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益についても、増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31,399百万円減少し、76,970百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、19,921百万円となりました(前年同期は40,867百万円の獲得)。これは主に、税引前中間利益が32,015百万円となった一方、未払消費税等の減少額が8,047百万円、法人所得税の支払額が7,288百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,419百万円となりました(前年同期は7,781百万円の使用)。これは主に、無形資産の取得による支出が6,747百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、42,894百万円となりました(前年同期は33,609百万円の使用)。これは主に、社債発行による収入が10,000百万円となった一方、自己株式の取得による支出が20,000百万円、長期借入金の返済による支出が10,002百万円、配当金の支払額が9,824百万円、リース負債の返済による支出が9,161百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ12,749百万円の減少となりました。流動資産は23,622百万円減少し、非流動資産は10,873百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、営業債権及びその他の債権が3,939百万円増加した一方、現金及び現金同等物が31,399百万円減少したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、使用権資産が10,707百万円、無形資産が2,143百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ5,659百万円の減少となりました。流動負債は15,287百万円減少し、非流動負債は9,628百万円増加となりました。流動負債の主な減少要因は、その他の流動負債が12,724百万円、社債及び借入金が3,640百万円減少したこと等であります。非流動負債の主な増加要因は、リース負債が9,375百万円増加したこと等であります。
資本は前連結会計年度末に比べ7,090百万円の減少となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益21,381百万円の計上、剰余金の配当9,828百万円の支払等により利益剰余金が11,640百万円増加、自己株式の取得により自己株式が20,000百万円増加したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介等幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を展開しております。
当社グループは、人材不足が続く中、堅調な顧客企業及び求職者の動向を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、当中間連結会計期間において、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、717,586百万円(前年同期比9.6%増)となりました。利益面では、Staffing SBU及びCareer SBUがけん引し、グループ全体の調整後EBITDAは、42,774百万円(同22.1%増)、営業利益は、32,102百万円(同21.7%増)となりました。また、税引前中間利益は、32,015百万円(前年同期比23.2%増)親会社の所有者に帰属する中間利益は、21,381百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未
払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失)
(為替)
期中平均為替レート:(豪ドル)前中間連結会計期間: 93.3円、当中間連結会計期間: 101.3円
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、299,950百万円(前年同期比4.7%増)、調整後EBITDAは、17,262百万円(同8.4%増)、営業利益は、15,603百万円(同8.2%増)となりました。
売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で3.0%、平均請求単価が1.9%増加したことに加え、人材紹介事業も好調に推移したことにより、増収となりました。また、増収に伴い、調整後EBITDA及び営業利益についても増益となりました。
b. BPO SBU
本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、54,593百万円(前年同期比0.8%増)、調整後EBITDAは、2,422百万円(同35.1%減)、営業利益は、1,500百万円(同43.3%減)となりました。
売上収益は、COVID-19関連事業が減収したものの、それを上回るオーガニック成長により増収となりました。一方で、調整後EBITDA及び営業利益は、COVID-19関連事業の剥落により、期初想定通り減益となりました(COVID-19関連事業の売上総利益は、前中間連結会計期間は2,085百万円、当中間連結会計期間は352百万円であり、COVID-19関連事業の減益影響額は1,733百万円となりました。)。
c. Technology SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、54,735百万円(前年同期比10.8%増)、調整後EBITDAは、3,486百万円(同28.5%増)、営業利益は、3,010百万円(同28.7%増)となりました。
売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の請負事業の需要が伸長し、さらにIT・DXソリューション領域が堅調に成長したことにより、増収となりました。また、増収に伴い、調整後EBITDA及び営業利益についても増益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、72,883百万円(前年同期比15.0%増)、調整後EBITDAは、16,807百万円(同41.3%増)、営業利益は、14,496百万円(同50.5%増)となりました。
売上収益は、景気の先行きが不透明な状況が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて、マーケティングや採用などのコストを抑制したことにより、増益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、237,359百万円(前年同期比16.8%増)、調整後EBITDAは、7,076百万円(同32.3%増)、営業利益は、3,665百万円(同5.8%増)となりました。
売上収益は、主にファシリティマネジメント事業が順調に成長したことや、為替影響により、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益についても、増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31,399百万円減少し、76,970百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、19,921百万円となりました(前年同期は40,867百万円の獲得)。これは主に、税引前中間利益が32,015百万円となった一方、未払消費税等の減少額が8,047百万円、法人所得税の支払額が7,288百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,419百万円となりました(前年同期は7,781百万円の使用)。これは主に、無形資産の取得による支出が6,747百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、42,894百万円となりました(前年同期は33,609百万円の使用)。これは主に、社債発行による収入が10,000百万円となった一方、自己株式の取得による支出が20,000百万円、長期借入金の返済による支出が10,002百万円、配当金の支払額が9,824百万円、リース負債の返済による支出が9,161百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ12,749百万円の減少となりました。流動資産は23,622百万円減少し、非流動資産は10,873百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、営業債権及びその他の債権が3,939百万円増加した一方、現金及び現金同等物が31,399百万円減少したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、使用権資産が10,707百万円、無形資産が2,143百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ5,659百万円の減少となりました。流動負債は15,287百万円減少し、非流動負債は9,628百万円増加となりました。流動負債の主な減少要因は、その他の流動負債が12,724百万円、社債及び借入金が3,640百万円減少したこと等であります。非流動負債の主な増加要因は、リース負債が9,375百万円増加したこと等であります。
資本は前連結会計年度末に比べ7,090百万円の減少となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益21,381百万円の計上、剰余金の配当9,828百万円の支払等により利益剰余金が11,640百万円増加、自己株式の取得により自己株式が20,000百万円増加したこと等によるものであります。
| 第16期 | 第17期 中間連結会計期間 | |
| 売上収益営業利益率 | 3.9% | 4.5% |
| 売上収益調整後EBITDA比率 | 5.4% | 6.0% |
| 流動比率 | 121.5% | 119.4% |
| 固定比率 | 107.1% | 117.5% |
| 固定長期適合率 | 84.0% | 87.7% |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 37.1% | 36.5% |
| Net Debt/Equity(倍) | △0.39 | △0.25 |
| Net Debt/EBITDA(倍) | △1.03 | △1.09 |
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
