四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年11月13日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、国内経済は一部で景気の弱含みの兆しは見られる中で、雇用情勢は2019年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍、また失業率は2.4%となりました。完全雇用に近い雇用情勢の中で、人材サービス関連各社には構造的な人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、関連市場は概ね堅調に推移いたしました。
一方で、アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦により中国およびその周辺諸国経済の減速に加え、豪州経済の低成長が続きました。
このような環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は478,956百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は20,116百万円(同1.6%減)、経常利益は20,429百万円(同1.1%減)となりました。
当社グループの主力事業である派遣・BPOセグメントで顧客需要が引き続き好調に推移したことや、リクルーティングセグメントにおける人材紹介事業が緩やかな成長で推移したことに加え、アルバイト求人情報サービス「an」事業のサービス終了前のキャンペーンが奏功した結果、売上高は増加いたしました。
営業利益は、前年同期に比べ、国内事業の派遣・BPOおよびリクルーティングセグメントはともに増益となりましたが、海外事業は減益となりました。PROGRAMMEDセグメント(豪州にて人材派遣およびメンテナンス事業を展開)は、豪州経済の減速および豪ドル安の影響等により、主に人材派遣事業で収益性が悪化いたしました。加えて、アジア・パシフィック地域で人材派遣を主力とした人材サービスを提供しているPERSOLKELLYセグメントは、第1四半期連結会計期間に表面化した業務システムの新規導入に係るトラブルが当四半期も続いたため、海外事業はともに減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は減益となり、その影響を受けて経常利益も減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、PROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれんの減損損失12,519百万円やリクルーティングセグメントの「an」事業終了に係る事業再編損2,868百万円等を特別損失として計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,177百万円(前年同期は四半期純利益11,987百万円)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりとなります。
① 派遣・BPOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高266,887百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益12,005百万円(同8.1%増)となりました。
前年同期に比べ稼働日が3日少なかったものの、前連結会計年度に続き、主に構造的な人手不足を背景に派遣スタッフの需要は堅調に推移したことや、前年度第4四半期期初に買収したアヴァンティスタッフが連結寄与したことにより売上高は増加し、また営業損益は派遣スタッフを有期雇用から無期雇用への転換を進めた結果、単価上昇が実現したこと等により増益となりました。
② リクルーティングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高45,808百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益9,096百万円(同20.3%増)となりました。
人材紹介事業は前期と比較し成長率が鈍化したものの、アルバイト求人情報サービス「an」事業のサービス終了前のキャンペーンが奏功し増収となりました。営業損益では、人材紹介事業の成長に加え、「an」事業の貢献により増益となりました。
③ PROGRAMMEDセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高94,605百万円(前年同期比7.7%減)、営業損失142百万円(前年同期は営業利益218百万円)となりました。
メンテナンス事業は、引き続き長期の大型施設メンテナンス案件の寄与があり増収となりましたが、豪州経済の減速の影響を受けスタッフィング事業は減収となり、豪ドル安の影響もあったことから、全体の売上高は減少しました。営業損益は、主にスタッフィング事業の減収による収益性悪化に伴い、損失となりました。
④ PERSOLKELLYセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高41,991百万円(前年同期比16.2%増)、営業損失141百万円(前年同期は営業利益357百万円)となりました。
中国経済の減速の影響を受けながらも、豪州以外の地域において派遣事業を中心とした人材サービスが伸長した結果、売上高は増加しました。営業損益は、主に豪州地域でのシステムトラブルによる売上高の減少により損失となりました。
⑤ ITOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高19,278百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益121百万円(同73.3%減)となりました。
旺盛なクライアント企業の需要に対して、技術者の採用を進めた結果、売上高は増加しました。営業損益は、従来より取り組んでいる技術者の退職抑制ならびに新規採用に向けた待遇改善等のコストが増加したため、減益となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、米中貿易摩擦の影響を受け、主要顧客からの受注が減少した結果、売上高13,809百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益669百万円(同23.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ16,129百万円減少し、57,942百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、7,631百万円となりました(前年同期は20,025百万円の獲得)。これは主に、営業債務の減少額が8,622百万円、法人税等の支払が10,117百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が3,180百万円、のれん償却額が4,308百万円になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、9,886百万円となりました(前年同期は6,203百万円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が3,864百万円、有形固定資産の取得による支出が2,678百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,420百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、8,896百万円となりました(前年同期は29,470百万円の使用)。これは主に、短期借入金の減少が2,666百万円、配当金の支払額が3,509百万円、自己株式の取得による支出が2,507百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ26,279百万円の減少となりました。流動資産は15,320百万円減少し、固定資産は10,959百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が11,039百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、使用権資産(純額)が4,435百万円増加した一方、のれんが15,828百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ13,616百万円の減少となりました。流動負債は6,749百万円減少し、固定負債は6,866百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が10,020百万円増加した一方、未払消費税等が3,566百万円、短期借入金が2,759百万円、未払金が2,722百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、リース債務が3,018百万円増加した一方、長期借入金が10,020百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ12,663百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当3,510百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失5,177百万円の計上等により、利益剰余金が8,687百万円減少、自己株式が2,491百万円増加、為替換算調整勘定が2,096百万円減少したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、国内経済は一部で景気の弱含みの兆しは見られる中で、雇用情勢は2019年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍、また失業率は2.4%となりました。完全雇用に近い雇用情勢の中で、人材サービス関連各社には構造的な人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、関連市場は概ね堅調に推移いたしました。
一方で、アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦により中国およびその周辺諸国経済の減速に加え、豪州経済の低成長が続きました。
このような環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は478,956百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は20,116百万円(同1.6%減)、経常利益は20,429百万円(同1.1%減)となりました。
当社グループの主力事業である派遣・BPOセグメントで顧客需要が引き続き好調に推移したことや、リクルーティングセグメントにおける人材紹介事業が緩やかな成長で推移したことに加え、アルバイト求人情報サービス「an」事業のサービス終了前のキャンペーンが奏功した結果、売上高は増加いたしました。
営業利益は、前年同期に比べ、国内事業の派遣・BPOおよびリクルーティングセグメントはともに増益となりましたが、海外事業は減益となりました。PROGRAMMEDセグメント(豪州にて人材派遣およびメンテナンス事業を展開)は、豪州経済の減速および豪ドル安の影響等により、主に人材派遣事業で収益性が悪化いたしました。加えて、アジア・パシフィック地域で人材派遣を主力とした人材サービスを提供しているPERSOLKELLYセグメントは、第1四半期連結会計期間に表面化した業務システムの新規導入に係るトラブルが当四半期も続いたため、海外事業はともに減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は減益となり、その影響を受けて経常利益も減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、PROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれんの減損損失12,519百万円やリクルーティングセグメントの「an」事業終了に係る事業再編損2,868百万円等を特別損失として計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,177百万円(前年同期は四半期純利益11,987百万円)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりとなります。
① 派遣・BPOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高266,887百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益12,005百万円(同8.1%増)となりました。
前年同期に比べ稼働日が3日少なかったものの、前連結会計年度に続き、主に構造的な人手不足を背景に派遣スタッフの需要は堅調に推移したことや、前年度第4四半期期初に買収したアヴァンティスタッフが連結寄与したことにより売上高は増加し、また営業損益は派遣スタッフを有期雇用から無期雇用への転換を進めた結果、単価上昇が実現したこと等により増益となりました。
② リクルーティングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高45,808百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益9,096百万円(同20.3%増)となりました。
人材紹介事業は前期と比較し成長率が鈍化したものの、アルバイト求人情報サービス「an」事業のサービス終了前のキャンペーンが奏功し増収となりました。営業損益では、人材紹介事業の成長に加え、「an」事業の貢献により増益となりました。
③ PROGRAMMEDセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高94,605百万円(前年同期比7.7%減)、営業損失142百万円(前年同期は営業利益218百万円)となりました。
メンテナンス事業は、引き続き長期の大型施設メンテナンス案件の寄与があり増収となりましたが、豪州経済の減速の影響を受けスタッフィング事業は減収となり、豪ドル安の影響もあったことから、全体の売上高は減少しました。営業損益は、主にスタッフィング事業の減収による収益性悪化に伴い、損失となりました。
④ PERSOLKELLYセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高41,991百万円(前年同期比16.2%増)、営業損失141百万円(前年同期は営業利益357百万円)となりました。
中国経済の減速の影響を受けながらも、豪州以外の地域において派遣事業を中心とした人材サービスが伸長した結果、売上高は増加しました。営業損益は、主に豪州地域でのシステムトラブルによる売上高の減少により損失となりました。
⑤ ITOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高19,278百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益121百万円(同73.3%減)となりました。
旺盛なクライアント企業の需要に対して、技術者の採用を進めた結果、売上高は増加しました。営業損益は、従来より取り組んでいる技術者の退職抑制ならびに新規採用に向けた待遇改善等のコストが増加したため、減益となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、米中貿易摩擦の影響を受け、主要顧客からの受注が減少した結果、売上高13,809百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益669百万円(同23.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ16,129百万円減少し、57,942百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、7,631百万円となりました(前年同期は20,025百万円の獲得)。これは主に、営業債務の減少額が8,622百万円、法人税等の支払が10,117百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が3,180百万円、のれん償却額が4,308百万円になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、9,886百万円となりました(前年同期は6,203百万円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が3,864百万円、有形固定資産の取得による支出が2,678百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,420百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、8,896百万円となりました(前年同期は29,470百万円の使用)。これは主に、短期借入金の減少が2,666百万円、配当金の支払額が3,509百万円、自己株式の取得による支出が2,507百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ26,279百万円の減少となりました。流動資産は15,320百万円減少し、固定資産は10,959百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が11,039百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、使用権資産(純額)が4,435百万円増加した一方、のれんが15,828百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ13,616百万円の減少となりました。流動負債は6,749百万円減少し、固定負債は6,866百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が10,020百万円増加した一方、未払消費税等が3,566百万円、短期借入金が2,759百万円、未払金が2,722百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、リース債務が3,018百万円増加した一方、長期借入金が10,020百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ12,663百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当3,510百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失5,177百万円の計上等により、利益剰余金が8,687百万円減少、自己株式が2,491百万円増加、為替換算調整勘定が2,096百万円減少したこと等によるものであります。
| 第12期 第2四半期連結累計期間 | 第11期 | |||
| 総資産四半期(当期)純利益率(ROA) | △1.3% | 6.8% | ||
| 自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) | △3.5% | 16.2% | ||
| 売上高営業利益率 | 4.2% | 4.8% | ||
| 売上高経常利益率 | 4.3% | 4.8% | ||
| 流動比率 | 140.8% | 144.8% | ||
| 固定比率 | 105.2% | 103.5% | ||
| 自己資本比率 | 41.4% | 42.0% | ||
| 総資産 | 344,559 | 百万円 | 370,839 | 百万円 |
| 自己資本 | 142,582 | 百万円 | 155,593 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 57,942 | 百万円 | 68,969 | 百万円 |
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
