四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年11月11日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は続いているものの、6月頃から各種規制は緩和され、景況感の悪化に歯止めがかかりつつあります。しかし、先行き懸念による企業の慎重姿勢は継続していることから、人材市場も影響を受け、日本国内の2020年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍と低下が続いております。
当社においても、人材紹介事業では7月以降、足許の受注状況等は緩やかな回復基調にありますが、企業も採用に慎重になっており、依然としてCOVID-19感染拡大の影響を受けております。また、APAC地域においても、感染拡大の程度は各地域で異なりますが、当第2四半期連結累計期間(海外子会社は2020年1月～6月に該当)は主に人材紹介事業及び製造分野における人材派遣で大きくCOVID-19感染拡大の影響を受けました。加えて豪州においては、前連結会計年度に続き豪ドル安が進みました。
このような厳しい事業環境であったことから、Staffing SBUとProfessional Outsourcing SBUは増収となりましたが、「an」事業の終了による売上の減少に加え、人材紹介事業を展開するCareer SBUと、APAC SBUで売上が大きく減少した結果、全体の売上高は465,755百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
一方、利益面では、Staffing SBUでは増益となりましたが、主に収益性の高い人材紹介事業を展開するCareer SBUでCOVID-19感染拡大の影響を受けて大幅な減益となったことにより、営業利益は13,875百万円(同31.0%減)となりました。また、経常利益は15,339百万円(同24.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,644百万円(前年同期は、のれんの減損計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失5,177百万円)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、260,283百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は、16,309百万円(同46.2%増)となりました。
売上高は、人材派遣事業では稼働日が前年同期比1営業日増加したことに加え、同一労働同一賃金の対応等に係る請求単価の上昇により増収となりました。また、BPO事業においても受託案件が増加したことにより、増収に寄与しております。営業利益は、増収の影響に加え、収益性の高いBPO事業も貢献し、採算が改善した結果、増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、29,715百万円(前年同期比35.1%減)、営業利益は、138百万円(同98.5%減)となりました。
売上高は、主に人材紹介事業でCOVID-19感染拡大による企業の採用意欲の減退傾向を受けたことに加え、「an」事業の終了(2019年11月)により減収となりました。営業利益は、マーケティング費等のコスト削減等に取り組みましたが、減収の影響を受け、減益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、53,696百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は、989百万円(同42.5%減)となりました。
売上高は、エンジニアリング領域では引き続き、製造業の開発費予算削減等の影響を受け減収となった一方、IT領域は旺盛な需要が続き、増収となり、全体の売上高は増収となりました。営業利益は、期初に新卒の採用等の人員の拡充を行ったことで人件費が増加したことに加え、エンジニアリング領域における未稼働技術者の発生等による売上高人件費比率の上昇により減益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,190百万円(前年同期比31.3%減)、営業損失は、2,697百万円(前年同期は営業損失474百万円)となりました。
売上高は、COVID-19感染拡大による企業の採用意欲の減退傾向や、飲食店への自粛要請等の影響を受けたことより減収となりました。利益面は、減収に加え、前連結会計年度からの投資拡充によるコストの増加により、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、APAC地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においては人材関連事業及びメンテナンス事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にPROGRAMMEDのブランドで事業を運営しております。)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、124,664百万円(前年同期比8.7%減)、営業損失は、677百万円(前年同期は営業損失283百万円)となりました。
売上高は、シンガポールで人材派遣事業が伸長したものの、APAC全域の人材紹介事業でCOVID-19感染拡大の影響を受けたこと、加えて豪ドル安の影響により、減収となりました。利益面では、アジア地域において収益性の高い人材紹介事業が減収となったことに加え、豪州でリストラ費用を計上したことやCOVID-19感染拡大の影響により人材派遣事業の採算が悪化したことから、営業損失となりました。
②新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について
日本では、COVID-19感染拡大は続いているものの、6月頃から各種規制は緩和され、社会経済活動は活性化に向け再開をしておりますが、先行きへの懸念は依然として継続しております。海外では、当社が事業を展開するAPAC地域の一部地域で、感染拡大や政府による外出制限等の規制が続いておりますが、大半の地域では日本同様、社会経済活動は再開され、経済は徐々に回復に向かっております。
当社グループの国内事業につきましては、人材派遣事業では、マーケティング領域において、小売業の景況感の悪化や店舗の人員の削減等の影響を受け、稼働率や稼働時間が減少しています。主力の事務領域では、新規の受注は前年同期比で減少しておりますが、稼働状況は概ね前年同期と変わらず推移しており、また、BPO領域では、新規案件の需要が増加しております。人材紹介事業では、現在、大半のカウンセリング面談や面接がオンラインへ切り替わっており、7月以降、受注は回復の兆しを見せておりますが、企業が採用に慎重になっていることから、緩やかな回復にとどまっております。
海外事業につきましては、各国毎に状況は異なりますが、主にシンガポールでは、人材派遣事業は在宅勤務が行われており安定していますが、一部の国で稼働人数の減少等の影響を受けています。また、人材紹介事業はCOVID-19感染拡大による大幅な人材需要の減退による影響が見られておりましたが、一部の感染拡大地域を除き、5月を底に受注は回復傾向にあります。一方、豪州・ニュージーランドでは、ブルーカラー派遣を展開するスタッフィング事業、メンテナンス事業ともにCOVID-19感染拡大により、案件の減少等の影響を受けております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ14,678百万円増加し、72,621百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、17,273百万円となりました(前年同期は7,631百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が14,693百万円、売上債権の減少額が8,286百万円となったことに加え、法人税等の支払が5,331百万円、未払消費税等の減少額が4,493百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、6,985百万円となりました(前年同期は9,886百万円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が4,199百万円、有形固定資産の取得による支出が2,195百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、14,912百万円となりました(前年同期は8,896百万円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が10,000百万円、配当金の支払額が3,471百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ17,814百万円の減少となりました。流動資産は13,875百万円減少し、固定資産は3,939百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は受取手形及び売掛金が10,100百万円及び現金及び預金が5,464百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が2,517百万円増加した一方、のれんが4,418百万円及び繰延税金資産が2,268百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ20,798百万円の減少となりました。流動負債は10,282百万円減少し、固定負債は10,516百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債が10,000百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が10,000百万円、未払消費税等が4,586百万円及び未払金が4,310百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,984百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当3,474百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益7,644百万円の計上等により、利益剰余金が4,170百万円増加した一方、為替換算調整勘定が2,322百万円減少したこと等によるものであります。

	第13期 第2四半期連結累計期間		第12期
総資産四半期(当期)純利益率(ROA)	2.3%		2.3%
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE)	5.1%		5.0%
売上高営業利益率	3.0%		4.0%
売上高経常利益率	3.3%		4.1%
流動比率	161.6%		159.6%
固定比率	95.7%		99.7%
自己資本比率	42.5%		39.9%
総資産	353,179	百万円	370,993	百万円
自己資本	149,968	百万円	147,850	百万円
現金及び現金同等物の期末残高	72,621	百万円	78,037	百万円

(4)経営方針・経営戦略等
第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。