四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年11月14日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大はみられたものの、総じて経済活動の持ち直しの動きが続きました。日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2022年9月には1.34倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。また為替につきましては、円に対して米ドル高及び豪ドル高がそれぞれ進みました。
このような事業環境の下、全SBUで増収となった結果、グループ全体の売上高は586,749百万円(前年同期比14.4%増)となりました。利益面では、主にStaffing SBUにおける派遣稼働者数の増加及び企業の旺盛な需要に伴うCareer SBUの増収等により、グループ全体の営業利益は30,716百万円(同16.1%増)となりました。また、経常利益は31,358百万円(同15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,789百万円(同22.1%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、302,856百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は、21,875百万円(同0.1%増)となりました。
売上高は、派遣領域における派遣稼働者数及びBPO領域の需要が堅調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、派遣スタッフの有給休暇取得の増加や、人件費等コストが増加したものの、増収効果により増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、49,070百万円(前年同期比40.4%増)、営業利益は、8,492百万円(同166.0%増)となりました。
売上高は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、法人需要の堅調な推移の結果、増収となりました。営業利益は、将来の成長に向けたマーケティング投資の実行や採用強化によりコストは増加したものの、増収効果により大幅な増益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、64,090百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は、3,674百万円(同31.0%増)となりました。
売上高は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。営業利益は増収効果により、増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、7,266百万円(前年同期比46.6%増)、営業損失は、2,077百万円(前年同期は営業損失1,565百万円)となりました。
売上高は、企業の採用に対する需要の伸長や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業及びクラウドPOS事業が継続して成長した結果、増収となりました。利益面は、将来的な成長に向けた投資拡充によるコストの増加の結果、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及びMaintenance事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、171,143百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は、291百万円(同1.2%減)となりました。
売上高は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進んだことに加え、米ドル高及び豪ドル高の影響により増収となりました。利益面は、増収効果はあったものの人件費等コストが増加した結果、減益となりました。
なお、当社及び国内連結子会社において資産除去債務の会計処理等会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4.経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)及び(会計上の見積りの変更)」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15,612百万円減少し、90,946百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20,226百万円となりました(前年同期は21,143百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が31,465百万円、減価償却費が7,793百万円となった一方、法人税等の支払額が10,690百万円、賞与引当金の減少額が3,007百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10,463百万円となりました(前年同期は4,933百万円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が4,733百万円、有形固定資産の取得による支出が1,478百万円、事業譲受による支出が1,453百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26,401百万円となりました(前年同期は18,087百万円の使用)。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13,742百万円、配当金の支払額が5,103百万円、自己株式の取得による支出が2,054百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ8,224百万円の増加となりました。流動資産は236百万円減少し、固定資産は8,460百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、契約資産が5,490百万円及び売掛金が3,372百万円増加した一方、現金及び預金が15,737百万円減少したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが2,429百万円、のれんが2,046百万円及び投資有価証券が1,683百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ541百万円の減少となりました。流動負債は6,099百万円増加し、固定負債は6,641百万円減少となりました。流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が2,838百万円及び未払消費税等が1,369百万円減少した一方、1年内償還予定の社債が10,000百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1,325百万円増加した一方、社債が10,000百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ8,766百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当5,104百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益18,789百万円の計上等により利益剰余金が13,685百万円増加及び為替換算調整勘定が9,367百万円増加した一方、Asia Pacific Pte. Ltd.がPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追加取得したこと等により、非支配株主持分が7,273百万円、資本剰余金が5,635百万円減少したこと等によるものであります。
※当社及び国内連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
2021年3月期第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大はみられたものの、総じて経済活動の持ち直しの動きが続きました。日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2022年9月には1.34倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。また為替につきましては、円に対して米ドル高及び豪ドル高がそれぞれ進みました。
このような事業環境の下、全SBUで増収となった結果、グループ全体の売上高は586,749百万円(前年同期比14.4%増)となりました。利益面では、主にStaffing SBUにおける派遣稼働者数の増加及び企業の旺盛な需要に伴うCareer SBUの増収等により、グループ全体の営業利益は30,716百万円(同16.1%増)となりました。また、経常利益は31,358百万円(同15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,789百万円(同22.1%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、302,856百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は、21,875百万円(同0.1%増)となりました。
売上高は、派遣領域における派遣稼働者数及びBPO領域の需要が堅調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、派遣スタッフの有給休暇取得の増加や、人件費等コストが増加したものの、増収効果により増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、49,070百万円(前年同期比40.4%増)、営業利益は、8,492百万円(同166.0%増)となりました。
売上高は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、法人需要の堅調な推移の結果、増収となりました。営業利益は、将来の成長に向けたマーケティング投資の実行や採用強化によりコストは増加したものの、増収効果により大幅な増益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、64,090百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は、3,674百万円(同31.0%増)となりました。
売上高は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。営業利益は増収効果により、増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、7,266百万円(前年同期比46.6%増)、営業損失は、2,077百万円(前年同期は営業損失1,565百万円)となりました。
売上高は、企業の採用に対する需要の伸長や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業及びクラウドPOS事業が継続して成長した結果、増収となりました。利益面は、将来的な成長に向けた投資拡充によるコストの増加の結果、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及びMaintenance事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、171,143百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は、291百万円(同1.2%減)となりました。
売上高は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進んだことに加え、米ドル高及び豪ドル高の影響により増収となりました。利益面は、増収効果はあったものの人件費等コストが増加した結果、減益となりました。
なお、当社及び国内連結子会社において資産除去債務の会計処理等会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4.経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)及び(会計上の見積りの変更)」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15,612百万円減少し、90,946百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20,226百万円となりました(前年同期は21,143百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が31,465百万円、減価償却費が7,793百万円となった一方、法人税等の支払額が10,690百万円、賞与引当金の減少額が3,007百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10,463百万円となりました(前年同期は4,933百万円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が4,733百万円、有形固定資産の取得による支出が1,478百万円、事業譲受による支出が1,453百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26,401百万円となりました(前年同期は18,087百万円の使用)。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13,742百万円、配当金の支払額が5,103百万円、自己株式の取得による支出が2,054百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ8,224百万円の増加となりました。流動資産は236百万円減少し、固定資産は8,460百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、契約資産が5,490百万円及び売掛金が3,372百万円増加した一方、現金及び預金が15,737百万円減少したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが2,429百万円、のれんが2,046百万円及び投資有価証券が1,683百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ541百万円の減少となりました。流動負債は6,099百万円増加し、固定負債は6,641百万円減少となりました。流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が2,838百万円及び未払消費税等が1,369百万円減少した一方、1年内償還予定の社債が10,000百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1,325百万円増加した一方、社債が10,000百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ8,766百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当5,104百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益18,789百万円の計上等により利益剰余金が13,685百万円増加及び為替換算調整勘定が9,367百万円増加した一方、Asia Pacific Pte. Ltd.がPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追加取得したこと等により、非支配株主持分が7,273百万円、資本剰余金が5,635百万円減少したこと等によるものであります。
| 第15期 第2四半期連結累計期間 | 第14期 | |||
| 売上高営業利益率 | 5.2% | 4.5% | ||
| 売上高経常利益率 | 5.3% | 4.7% | ||
| 流動比率 | 164.8% | 170.9% | ||
| 固定比率 | 73.7% | 75.5% | ||
| 自己資本比率 | 45.9% | 43.1% | ||
| D/Eレシオ (有利子負債/自己資本) | 0.27 | 0.28 | ||
| 総資産 | 433,335 | 百万円 | 425,110 | 百万円 |
| 自己資本 | 199,087 | 百万円 | 183,048 | 百万円 |
| 投下資本 | 283,719 | 百万円 | 269,376 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 90,946 | 百万円 | 106,558 | 百万円 |
※当社及び国内連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
2021年3月期第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。