四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年2月15日)現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第3四半期累計期間では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による景況感の悪化に歯止めがかかりつつあり、日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は昨年9月をボトムに12月は1.06倍と若干の改善をみせておりました。しかしながら、12月後半から東京を中心に都市圏での感染が拡大したことで、2021年の年初より緊急事態宣言が再び発出されたことから、経済への懸念が依然として継続しております。
当社においても、COVID-19感染拡大による先行きへの懸念から、人材紹介事業では企業の採用に対する慎重姿勢の継続等の影響を受けております。また、当社が事業を展開するAPAC地域においても、感染拡大の程度は地域で異なりますが、当第3四半期累計期間(海外子会社は2020年1月～9月に該当)は、APAC全域でCOVID-19の影響を受け、加えて豪州においては豪ドル安が進みました。
このような厳しい事業環境であったことから、主力であるStaffing SBUとProfessional Outsourcing SBUは増収となりましたが、COVID-19感染拡大の影響を受け、主にCareer SBUで売上高が大きく減少したことに加え、「an」事業の終了による減収の結果、全体の売上高は703,838百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
一方、利益面では、Staffing SBUでは増益となりましたが、収益性の高い人材紹介事業を展開するCareer SBUでCOVID-19の影響を受けて営業損失を計上したことにより、全体の営業利益は22,308百万円(同21.5%減)となりました。また、経常利益は24,701百万円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,817百万円(前年同期はのれんの減損計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失654百万円)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、394,369百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は、24,670百万円(同37.3%増)となりました。
売上高は、人材派遣事業ではCOVID-19感染拡大による先行きへの懸念より、新規の派遣需要が減少していることから、前年同期比で稼働人数は減少となりましたが、稼働日が1営業日増加したことに加え、同一労働同一賃金の対応等に係る請求単価の上昇により、増収となりました。また、BPO事業もCOVID-19関連を含め各種の受託案件の獲得が功を奏し、増収となっております。営業利益は、人材派遣事業及びBPO事業の増収効果により増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、43,310百万円(前年同期比32.2%減)、営業損失は、328百万円(前年同期は営業利益10,367百万円)となりました。
売上高は、人材紹介事業で、COVID-19感染拡大に伴う先行きへの懸念から、企業の採用に対する慎重姿勢が継続したことに加え、「an」事業の終了(2019年11月)により減収となりました。利益面は、マーケティング費用や人員の再配置による人件費等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、減収により、営業損失となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、82,377百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は、2,471百万円(同23.7%減)となりました。
売上高は、エンジニアリング領域では引き続き、製造業の開発費予算削減等の影響を受け減収となった一方、需要が旺盛であるIT領域が高成長を維持し、全体の売上高は増収となりました。営業利益は、人員の拡充及びエンジニアリング領域での未稼働技術者の発生により、売上高人件費率が増加した結果、減益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、3,783百万円(前年同期比25.0%減)、営業損失は、3,793百万円(前年同期は営業損失851百万円)となりました。
売上高は、COVID-19感染拡大の影響を受け、企業の採用費削減傾向が継続したことや、飲食店の景況感の悪化を受けたことにより減収となりました。利益面は、減収に加え、継続して人員の拡充をはじめとした投資を行ったことにより、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、APAC地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においては人材関連事業及びメンテナンス事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にPROGRAMMEDのブランドで事業を運営しております。)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、186,789百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失は、980百万円(前年同期は営業損失859百万円)となりました。
売上高は、第3四半期において、シンガポールにおける人材派遣事業の伸長や中国における人材紹介事業の回復が見られたものの、その他APAC地域では、COVID-19の世界的な感染拡大による経済の低迷を受け、売上が減少したこと、また豪ドル安の影響を受けたことで減収となりました。利益面は、人件費等コスト削減に取り組んでまいりましたが、COVID-19感染拡大の影響により、APACで収益性の高い人材紹介事業が減収となったことに加え、豪州では景況感の悪化からブルーカラー領域の人材派遣需要が減少したことや一時的にロックダウンの影響を受けたこと等により、営業損失となりました。
②新型コロナウイルス(COVID-19)の影響について
日本では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による景況感の悪化に歯止めがかかりつつありましたが、2020年12月後半から東京を中心に都市圏での感染が拡大したことで、2021年1月7日に緊急事態宣言が再び発出され、経済の先行きは不透明感を増しております。APAC地域では、シンガポールや中国をはじめとした大半の地域では、総じて経済は回復傾向にあります。
当社グループの国内事業につきましては、人材派遣事業では、COVID-19による先行きへの懸念から、企業からの新規の派遣需要は前年同期と比べると減少しておりますが、既存の派遣スタッフの契約終了数は減少していることから、稼働人数は若干の減少にとどまっております。またBPO事業は、アウトソーシングの需要の高まりを受け新規案件が増加しております。人材紹介事業では、企業の採用に対する慎重姿勢が継続し、受注は前年同月比約75%の水準となっております。
海外事業につきましては、大半のAPAC地域で、2020年4～9月を底に、社会活動及び経済が徐々に回復に向かっていることから、当社の海外事業が被るマイナス影響も弱まっております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ7,823百万円の減少となりました。流動資産は458百万円減少し、固定資産は7,364百万円減少いたしました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が3,156百万円及び、仕掛品が1,219百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8,007百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが5,270百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ12,622百万円の減少となりました。流動負債は2,237百万円減少し、固定負債は10,384百万円減少いたしました。流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債が10,000百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が9,969百万円、賞与引当金が5,674百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、社債が10,000百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ4,799百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当6,485百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益12,817百万円の計上等により、利益剰余金が6,332百万円、自己株式が1,734百万円増加した一方、為替換算調整勘定が1,270百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当第3四半期累計期間では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による景況感の悪化に歯止めがかかりつつあり、日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は昨年9月をボトムに12月は1.06倍と若干の改善をみせておりました。しかしながら、12月後半から東京を中心に都市圏での感染が拡大したことで、2021年の年初より緊急事態宣言が再び発出されたことから、経済への懸念が依然として継続しております。
当社においても、COVID-19感染拡大による先行きへの懸念から、人材紹介事業では企業の採用に対する慎重姿勢の継続等の影響を受けております。また、当社が事業を展開するAPAC地域においても、感染拡大の程度は地域で異なりますが、当第3四半期累計期間(海外子会社は2020年1月～9月に該当)は、APAC全域でCOVID-19の影響を受け、加えて豪州においては豪ドル安が進みました。
このような厳しい事業環境であったことから、主力であるStaffing SBUとProfessional Outsourcing SBUは増収となりましたが、COVID-19感染拡大の影響を受け、主にCareer SBUで売上高が大きく減少したことに加え、「an」事業の終了による減収の結果、全体の売上高は703,838百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
一方、利益面では、Staffing SBUでは増益となりましたが、収益性の高い人材紹介事業を展開するCareer SBUでCOVID-19の影響を受けて営業損失を計上したことにより、全体の営業利益は22,308百万円(同21.5%減)となりました。また、経常利益は24,701百万円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,817百万円(前年同期はのれんの減損計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失654百万円)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、394,369百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は、24,670百万円(同37.3%増)となりました。
売上高は、人材派遣事業ではCOVID-19感染拡大による先行きへの懸念より、新規の派遣需要が減少していることから、前年同期比で稼働人数は減少となりましたが、稼働日が1営業日増加したことに加え、同一労働同一賃金の対応等に係る請求単価の上昇により、増収となりました。また、BPO事業もCOVID-19関連を含め各種の受託案件の獲得が功を奏し、増収となっております。営業利益は、人材派遣事業及びBPO事業の増収効果により増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、43,310百万円(前年同期比32.2%減)、営業損失は、328百万円(前年同期は営業利益10,367百万円)となりました。
売上高は、人材紹介事業で、COVID-19感染拡大に伴う先行きへの懸念から、企業の採用に対する慎重姿勢が継続したことに加え、「an」事業の終了(2019年11月)により減収となりました。利益面は、マーケティング費用や人員の再配置による人件費等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、減収により、営業損失となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、82,377百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は、2,471百万円(同23.7%減)となりました。
売上高は、エンジニアリング領域では引き続き、製造業の開発費予算削減等の影響を受け減収となった一方、需要が旺盛であるIT領域が高成長を維持し、全体の売上高は増収となりました。営業利益は、人員の拡充及びエンジニアリング領域での未稼働技術者の発生により、売上高人件費率が増加した結果、減益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、3,783百万円(前年同期比25.0%減)、営業損失は、3,793百万円(前年同期は営業損失851百万円)となりました。
売上高は、COVID-19感染拡大の影響を受け、企業の採用費削減傾向が継続したことや、飲食店の景況感の悪化を受けたことにより減収となりました。利益面は、減収に加え、継続して人員の拡充をはじめとした投資を行ったことにより、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、APAC地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においては人材関連事業及びメンテナンス事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にPROGRAMMEDのブランドで事業を運営しております。)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、186,789百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失は、980百万円(前年同期は営業損失859百万円)となりました。
売上高は、第3四半期において、シンガポールにおける人材派遣事業の伸長や中国における人材紹介事業の回復が見られたものの、その他APAC地域では、COVID-19の世界的な感染拡大による経済の低迷を受け、売上が減少したこと、また豪ドル安の影響を受けたことで減収となりました。利益面は、人件費等コスト削減に取り組んでまいりましたが、COVID-19感染拡大の影響により、APACで収益性の高い人材紹介事業が減収となったことに加え、豪州では景況感の悪化からブルーカラー領域の人材派遣需要が減少したことや一時的にロックダウンの影響を受けたこと等により、営業損失となりました。
②新型コロナウイルス(COVID-19)の影響について
日本では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による景況感の悪化に歯止めがかかりつつありましたが、2020年12月後半から東京を中心に都市圏での感染が拡大したことで、2021年1月7日に緊急事態宣言が再び発出され、経済の先行きは不透明感を増しております。APAC地域では、シンガポールや中国をはじめとした大半の地域では、総じて経済は回復傾向にあります。
当社グループの国内事業につきましては、人材派遣事業では、COVID-19による先行きへの懸念から、企業からの新規の派遣需要は前年同期と比べると減少しておりますが、既存の派遣スタッフの契約終了数は減少していることから、稼働人数は若干の減少にとどまっております。またBPO事業は、アウトソーシングの需要の高まりを受け新規案件が増加しております。人材紹介事業では、企業の採用に対する慎重姿勢が継続し、受注は前年同月比約75%の水準となっております。
海外事業につきましては、大半のAPAC地域で、2020年4～9月を底に、社会活動及び経済が徐々に回復に向かっていることから、当社の海外事業が被るマイナス影響も弱まっております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ7,823百万円の減少となりました。流動資産は458百万円減少し、固定資産は7,364百万円減少いたしました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が3,156百万円及び、仕掛品が1,219百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8,007百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが5,270百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ12,622百万円の減少となりました。流動負債は2,237百万円減少し、固定負債は10,384百万円減少いたしました。流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債が10,000百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が9,969百万円、賞与引当金が5,674百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、社債が10,000百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ4,799百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当6,485百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益12,817百万円の計上等により、利益剰余金が6,332百万円、自己株式が1,734百万円増加した一方、為替換算調整勘定が1,270百万円減少したこと等によるものであります。
| 第13期 第3四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 総資産四半期(当期)純利益率(ROA) | 3.8% | 2.3% |
| 自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) | 8.6% | 5.0% |
| 売上高営業利益率 | 3.2% | 4.0% |
| 売上高経常利益率 | 3.5% | 4.1% |
| 流動比率 | 161.9% | 159.6% |
| 固定比率 | 92.7% | 99.7% |
| 自己資本比率 | 41.6% | 39.9% |
| 総資産 | 363,170百万円 | 370,993百万円 |
| 自己資本 | 151,148百万円 | 147,850百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 81,266百万円 | 78,037百万円 |
(3)経営方針・経営戦略等
第1四半期連結累計期間において、2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
