- #1 ガバナンス、人的資本（連結）
当社グループではHMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」及び「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。
人事委員会ではグループの人事戦略及び重要人材の後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。
2025/06/25 15:33- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅲ.当社は、当社グループの内部統制のための各種グループ基本方針等を定め、当社グループへ周知するとともに、これに基づく体制を整備させる。
ⅳ.当社は、事業環境の変化に迅速に対応することを目的として、SBU(Strategic Business Unit)体制を採用するとともに、SBU中核会社及びFU(Function Unit)中核会社の取締役会へ取締役を派遣し、SBU中核会社及びFU中核会社の経営を監督することで、当社グループの経営管理の実効性を確保する。
ⅴ.内部監査部門は、当社グループの法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。また、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を行う。
2025/06/25 15:33- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループではHMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」及び「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。
人事委員会ではグループの人事戦略及び重要人材の後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。
②戦略
2025/06/25 15:33- #4 リスク管理、人的資本（連結）
HMC傘下の各委員会においては、人的資本戦略の遂行にあたり、人的資本の3つの構成要素におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、②戦略に記載の対応策を推進しております。
| リスク | 機会 |
| “はたらくWell-being”の体現 | ・社員のエンゲージメント低下による労働生産性及び社員の退職率悪化のリスク・派遣スタッフのWell-being低下による派遣スタッフの継続率・終了率の悪化のリスク | ・社員のエンゲージメント向上による労働生産性及び社員の定着率の改善・派遣スタッフのWell-being向上による派遣スタッフの継続率・終了率の改善 |
| テクノロジー人材の拡充 | ・特に獲得競争が激しいテクノロジー人材を採用できないことによるグループ全体のDX遅延リスク・スキルを身につけた派遣/請負社員が高待遇の企業に転職する人材流出のリスク | ・テクノロジー人材の採用/育成によるデジタルプラットフォーム事業の創出及び、ワークフォース事業のDX化の推進・顧客企業の満足度向上による、派遣/請負社員の継続率、請求単価の向上 |
| 多様な人材が活躍する基盤の構築 | ・多様な人材が活躍する基盤構築の遅延による採用競争力及び企業競争力低下のリスク・タレントマネジメント施策の遅延による次期経営人材の不足や全管理職の成長鈍化のリスク | ・多様な人材が活躍する基盤構築によるさらなる人材の獲得や新たな価値の創出・タレントマネジメント施策による次期経営幹部の計画的育成及び全管理職の組織運営能力向上の実現 |
人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「3.事業等のリスク」をご参照ください。
- #5 事業の内容
- 2025/06/25 15:33
- #6 事業等のリスク
<8 技術革新によるリスク>当社グループの営む人材サービスは、特にITの活用が不可欠な事業であります。当社グループでは、ITを用い、新規サービス開発やオペレーションシステムの改善に努めておりますが、高度な専門性を持つ技術者や企画者の確保や育成ができなかった場合、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測することができず新技術適用の判断が遅れること等により、競争力の低下及び従前のビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、IT環境の改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、何らかの事由により期待した導入効果が得られない場合、ディスラプティブテクノロジー(disruptive technology)と言われるこれまでにない発想に基づく新たなプロダクトやサービスが急速にグローバルに普及し、既存のマーケットが破壊された場合等に、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、近年AI技術が急速に拡大しており、それを活用した生成AIの導入も注目を集めております。生成AIは業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーの1つです。当社グループではAIや生成AIのスキル保有人材の派遣や、導入支援、研修等のサービスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。しかしながら、技術革新における高度な専門性を持つ技術者や企画者の確保や育成ができない場合には、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、AIや生成AIの導入や改良に際し、透明性・安全性といった当初想定した品質の確保が困難となる場合等において、社会的・法的基準から逸脱するコンテンツを生成する可能性が生じることに加え、偏見や差別的表現を助長することによる人権侵害につながり、社会正義や公正性を損なうなど、倫理面での深刻なリスクが顕在化する可能性があります。これらにより、当社グループの社会的信用やブランド価値が毀損し、ひいては事業運営に深刻な影響を及ぼすとともに、財政状態や経営成績にも悪影響を与える可能性があります。
加えて、他社の生成AIの活用動向によっては、事務派遣事業や受託請負事業の代替となることや、職業紹介事業においても、人を介さないビジネスモデルが考えられることなど、既存ビジネスそのものが陳腐化するディスラプター(Disruptor: 破壊的イノベーター)が生じる可能性があります。
2025/06/25 15:33- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
b.社内環境整備方針
当社グループでは社員と派遣スタッフの、“はたらくWell-being”の最大化に向けて、社員のエンゲージメントと派遣スタッフのWell-beingを重要指標に位置づけ、多様な人材が活躍できる環境の整備を推進しております。
社員に対しては、エンゲージメント向上のための重要な要素として、「健康」「自律性」「関係性」「自己効力感」「ビジョンへの共感」の5つのエンゲージメントドライバーを設定し、当社独自のエンゲージメントサーベイで経年の状態を把握した上で、効果的な施策を実施しております。
2025/06/25 15:33- #8 従業員の状況（連結）
- 派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金格差が、正規雇用労働者全体の男女賃金格差に反映されております。2025/06/25 15:33
- #9 戦略、人的資本（連結）
略
当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、派遣スタッフを含む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、価値創造を推進する組織を目指しています。中期経営計画においては、事業成長のエンジンの一つとして人的資本を位置づけ、3つの構成要素(“はたらくWell-being”の体現、テクノロジー人材の拡充、多様な人材が活躍する基盤の構築)を定めて取り組みを加速していきます。
人的資本の方針
2025/06/25 15:33- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 318 | 330 |
| ランサーズ㈱ | 748,800 | 748,800 | 同社株式は、人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 無 |
| 157 | 223 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
みなし保有株式
- #11 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年1月 | 競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る3社(パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱)を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更 |
| 2023年4月 | より一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」の新設等により、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのSBU体制に変更 |
- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 人材派遣事業
当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
2025/06/25 15:33- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長)
2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2025/06/25 15:33- #14 監査報酬（連結）
監査等委員会について、アンケート形式で自己評価を行ったうえ、監査等委員会で当事業年度の活動を振り返り、実効性の向上を目的に討議した結果、監査等委員会は当事業年度において、実効的な監査等が実施されていることを確認いたしました。
前事業年度の実効性評価で認識された課題については、①会計監査人との連携をより一層充実させるため、会計監査人とのコミュニケーションの時間を増やす、②当社グループの事業に重大な影響を及ぼす法令(労働者派遣法)について弁護士から説明を受け、必要な知識の習得に努めるなどの取組みを実施しました。
監査等委員会の実効性を維持・向上するための今後の課題として、より効率的に深度のあるモニタリングを実践するために、監査等委員会の年間アジェンダを見直してメリハリのきいた監査をしていくことが重要であるとの認識が共有されました。
2025/06/25 15:33- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中期経営計画2026(2024年3月期～2026年3月期)」では50万人、2030年には100万人のより良い“はたらく機会”の創出を目指します。2024年度は約46万人のはたらく機会を創出することができました。
(注)"はたらく機会“の創出の実績には、全SBU及びFUの人材
派遣、アウトソーシング等における稼働人数、人材紹介事業の就職件数を含む。
(3)当社グループのサステナビリティに関する重要課題
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①業績
当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。
日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,451,238百万円(前年同期比9.4%増)となりました。利益面では、Staffing SBU及びCareer SBUがけん引し、グループ全体の調整後EBITDAは、78,340百万円(同8.4%増)、営業利益は、57,426百万円(同10.3%増)となりました。また、税引前利益は、57,156百万円(同16.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、35,871百万円(同19.7%増)となりました。
2025/06/25 15:33
ビジネスモデルは以下のとおりとなります。
■IT・DXソリューション事業IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務 や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウェア及び機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする業務委託等、幅広いサービスを顧客企業に提供しております。■エンジニアリング事業自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の業務委託を行っております。■登録型派遣・フリーランス事業顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に提供しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
